３ 巡回バスの実施を
稲葉市長は選挙で「市民の足確保に循環バス」と公約しています。公共交通が少なく、商店も減り、高齢化が進む蒲郡では、巡回バスの実施が市民から待たれています。
豊川市では、市内のバス運行を増やしました。蒲郡市での実施スケジュール、検討メンバーについて伺います。
４ 野田内閣は「税と社会保障の一体改革」や消費税増税を打ち出しています。「一体改革」の内容は、医療費は高く介護サービスは減らし、年金も減らす。保育は「子ども・子育て新システム」で公的責任をなくして親の負担を増やすなど、社会保障を切り捨てのオンパレードです。市民や市政への影響について、市長の見解を伺います。
５ 政府はＴＰＰ参加の協議に入ると表明しました。参加をすると、関税をなくし、外国の生産物や企業が日本に増え、国内の産業や国民を守ることが難しくなります。たとえば農業は食糧自給率が13％になると試算されています。医療では健康保険がきかない診療が増え、お金がなければ医療が受けられなくなる心配があります。暮らし、地域経済への影響をどう考えているのか、伺います。
６ 設楽ダムについて
渇水などの対策工事が2003年に完成し、2006年度以降、水不足による節水はありません。設楽ダムは必要が無く、上流から三河湾まで自然を破壊し、特にアサリへの影響が心配されています。さらに深層崩壊の危険があることが、専門家によってあらためて指摘されました。台風12号により大滝ダムのある地域で深層崩壊が起きたことなどに学び、設楽ダムの建設中止を求めるべきです。市長のお考えを伺います。１日９竹内滋泰１ 有害鳥獣対策について
(1) 蒲郡市
鳥獣被害防止対策協議会の
イノシシ被害防止活動の状況について
ア 現在までのイノシシの捕獲数及び捕獲したイノシシの性別、体重等の把握について
イ 電気柵の設置状況及び効果について
ウ 捕獲したイノシシの処分方法について
エ 蒲郡市及び蒲郡市
鳥獣被害防止対策協議会の平成24年度に向けた取り組みについて
(2) 平成20年２月21日施行の
鳥獣被害防止特別措置法について
ア 蒲郡市としての取り組みの検証について
イ 平成23年度蒲郡市
特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）実施計画進捗状況について
(3) 野生鳥獣を地域資源として活用している他の市町の取り組みについて蒲郡市としての考えはどうか
(4) 愛知県が推進しているあ
いち農山漁村再生ビジネス創出事業について蒲郡市としての考えはどうか（ジビエの取り組み）
２
住宅リフォーム助成の推進及び安全、
安心住まいづくり助成金の創設について
(1) 二世帯住宅への改修、在宅高齢者住宅への改修さらに耐震対策、浸水対策、防犯対策の助成について
３
市長マニフェストの堅実な行財政運営について
(1) フットワーク良く、スピード感をもって、現場主義を通すとあるが具体的にはどのような考えか
(2) 歳入の減少のなかでの市の借金を10％削減とあるが、具体的な返済計画について
(3) 今後３年間の退職者及び退職金額について及び新規採用者についての市の考えは（人材育成をどのように考えているか）１日10鎌田篤司１ 「マニフェスト」実現のための稲葉新市長の考え方について
(1) 「安心して暮らせる町づくり」に向けてについて
ア 安心して里帰り出産できる町の実現について
イ 地震防災・気象災害への対策について
(2) 「将来を考えた住みやすい町づくり」に向けてについて
ア 主要幹線道路と港湾整備の促進について
イ 生活用水の安定供給について
ウ 国が実施する新しい燃料実験（メタンハイドレート）について、蒲郡市の対応は
エ 区画整理・下水道事業の推進について
オ 自立した蒲郡市の実現について
(3) 「市民の皆さんと一緒に蒲郡づくり」について
ア 市民の皆さんとの対話について
イ 誠実で堅実な行政運営について１日11松本昌成１ 第５期
介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定について
(1) 高齢者数の状況について
(2) サービス量の推計について
ア 在宅サービス
イ 施設サービス
(3) 介護予防について
(4) 介護保険料の推計について
(5) 地域包括ケアの推進について
ア 重点的に取り組む事業について
イ
介護支援ボランティアポイント事業について
ウ 生活支援サービス（見守り、配食、買い物等）について
エ 市民後見推進事業について
２ 学校教育の諸課題について
(1) 現状と課題について
ア 少人数学級について
イ 特別支援について
ウ
外国籍児童生徒指導について
エ 教育相談事業について
オ その他の課題について
(2) 教育行政に対する市長の取り組みについて
ア 平成24年度の取り組みについて
イ 任期中の取り組みと方向性について１日12広中昇平１ 稲葉新市長のマニフェストについて
(1) 老朽化した体育館、図書館等、公共施設の建替計画について
ア 建替時期及び予算について
イ 建替場所について
ウ 小中学校の統廃合との関連について
(2) 市民プールの再開について
(3) ユトリーナ蒲郡の今後の活用方法について１日13大竹利信１
避難所運営マニュアルについて
(1) 避難所の運営について
(2) 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を利用しての実施訓練について
(3)
避難所運営マニュアルの見直しについて
２ 不育症について
(1) 不育症に対する市の認識について
(2) 市民への周知について
(3) 医療機関の取り組みと現状について
(4) 相談窓口の設置について
(5) 不育症の治療費助成について
３ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の学校現場への普及促進を図るためにユネスコスクールへの参加について
(1) ＥＳＤに対する教職員の認識について
(2) ＥＳＤを実践するための教職員の啓発啓蒙について
(3) 学校現場の取り組みについて
(4) ユネスコスクールの参加について２日14青山義明１ 国定公園・市街化調整区域について
(1) 宅地化について
(2) 企業用地について
２ 人間ドック事業について
(1) 受診率について
(2) 他市の人間ドック事業について
(3) 今後の方向性について２日15大場康議１ 高齢化社会についての市の対策について
(1) 高齢化の現状と今後の推移について
(2) 高齢者福祉について
(3) 高齢者が住みやすい環境づくりについて
２
市長マニフェストについて
(1) 小さな蒲郡市について
(2) 産業振興策について
３ 国道247号中央バイパスについて
(1) 沿線上の市街化区域への変更について２日16伴 捷文１ 平成24年度の予算編成について
(1) 予算編成に対する基本的な考え方について
(2) 歳入予算の見通しについて
(3) 歳出予算の見通しについて
(4) 新規事業と重点施策について
(5)
モーターボート競走事業特別会計について２日17柴田安彦１ 市長の選挙公約と目標管理について
選挙公約として市長がかかげた政策について、具体的な目標管理を行いながら達成を目指すべきではないか。以下の点について具体的に伺う。
(1) 数値をかかげて目標管理し、到達の検証と公表を行うことについて
(2) 借金の10％削減について
(3) 人口増加対策について
(4) 企業誘致について
(5) 市民病院の安定経営について
２ 東三河県庁の位置づけと市の関わり方について
愛知県知事が打ち出した東三河県庁は、年度内に各自治体等の意見を聞き、来年度中に「東三河振興ビジョン」を策定するとしている。市の対応について伺う。
(1) 東三河県庁の動きをどう評価しているか
(2) 蒲郡市として振興ビジョンに盛り込むべき課題をどう考えるか
(3) 予算確保等を考え、スピード感のある協議が必要ではないか
(4) 二重行政を避け機能性を発揮させるため、東三河県庁の権限強化と財源移譲を求めるべきではないか
(5) 政策立案だけでなく、県の財源を活用して具体的な事業実施を呼び込むよう常設の協議の場を生かすべきではないか２日18伊藤勝美１ 防災・減災対策の強化に向けて
(1) 「
地震災害初動対応マニュアル」の現状と見直しについて
(2) 「災害時分担マニュアル」の現状と見直しについて
(3) 各マニュアルの再構築へ向けての人的体制の強化について
２ 自主防災会の総点検について
(1) 平常時の活動について
(2) 災害時の活動について
(3) 第６号様式書類について
(4) リーダー研修会の充実について
３ 良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について
(1) 基本的な考え方と対象となる箇所について
(2) 具体的な対策について２日議事日程（第１号） 平成23年11月30日（水曜日）午前10時00分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 市長の所信表明 第５ 第76号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び 第77号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について 第６ 第73号議案 蒲郡市債権管理条例の制定についてから 第75号議案 蒲郡市
勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで及び 第78号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）から 第87号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市公園グラウンド）まで 第７ 第88号議案 愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから 第91号議案 平成23年度蒲郡市三谷町財産区
特別会計補正予算（第１号）まで 第８ 第72号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第９ 請願第１号 蒲郡市
勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書 第10 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 稲吉郭哲 ２番 広中昇平 ３番 青山義明 ４番 来本健作 ５番 波多野 努 ６番 尾崎広道 ７番 松本昌成 ８番 日恵野佳代 ９番 大場康議 10番 鎌田篤司 11番 鈴木基夫 12番 新実祥悟 13番 伴 捷文 14番 竹内滋泰 15番 大竹利信 16番 柴田安彦 17番 牧野泰広 18番 伊藤勝美 19番 喚田孝博 20番 鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 稲葉正吉 教育長 廣中達憲 企画部長 小林康一 総務部長 山口 修 市民福祉部長 鈴木良一 産業環境部長 市川保夫 建設部長 安藤克佳 都市開発部長兼上下水道部長 木俣文博 競艇事業部長 井上昇三 市民病院長 河邉義和 市民病院事務局長 大場正司 消防長 尾嵜卓郎 教育部長兼庶務課長 鈴木清貴 監査事務局長 壁谷亮二 行政課長 鈴木富次 財務課長 井澤勝明 保険年金課長 大原義文 文化スポーツ課長 小林英樹 観光課長 荒島祐子 清掃課長 本多芳広 福祉課長 内田桂子 長寿課長 竹内良興 人事課長
小田由直議会事務局出席者 事務局長 宮田滋樹 議事課長 鈴木良治 係長 千賀かおり 主事 對馬慶二 主事 岩瀬祥治 午前10時00分 開議
○波多野努議長 おはようございます。これより、平成23年12
月蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 おはようございます。 12月定例市議会開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 11月も本日で終わり、いよいよあすから12月、師走となります。議員の皆様におかれましては、年の瀬間近でご多忙の中、ご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございます。 本年は、２月の知事選挙に始まり、４月の県議会議員選挙と市議会議員選挙、そして10月には市長選挙が執行されました。蒲郡市政を取り巻く環境が大きく変化した年でもありました。 こうした状況の中で、前金原市長の退任表明を受けまして私は市長選挙に立候補いたしました。結果としまして、多くの市民の皆様のご支持並びに議員各位の格別のご指導、ご支援、お力添えを賜りまして、第７代の蒲郡市長に当選することができました。蒲郡の将来がこの私に託されましたことは身に余る光栄であります。改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。 後ほど、改めまして私の市政に対する所信表明をさせていただきますが、私が選挙期間中に市民の皆様にお約束した政策と四つの柱となる施策を、着実に一歩ずつ確実に進めてまいります。 本市の財政状況はこの先も大変厳しいものがございますが、議員各位におかれましては引き続き格段のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件４件、人事案件２件、単行案件11件、補正予算案件３件の合わせて20件でございます。各議案の内容につきましてはご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、円滑なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして、私の開会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○波多野努議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○波多野努議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、２番 広中昇平議員、３番 青山義明議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○波多野努議長 次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から12月12日までの13日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○波多野努議長 次に日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から報告第９号、都市公園の維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について及び報告第10号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての２件の専決処分の報告がありました。 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果についての報告がありました。 以上の報告につきましては、議席に配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 市長の所信表明
○波多野努議長 次に日程第４、市長の所信表明を議題といたします。 所信表明について、市長の発言を許します。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 このたびは、さきの10月に行われました市長選挙におきまして市民の皆様から温かいご支援を賜り、蒲郡市第７代の市長として市政を担当させていただくことになりました。 このことは、先ほどの開会のあいさつでも申し上げましたとおり、身に余る光栄に存じますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがしているところでございます。 本日は、市長に就任して初めての定例市議会でございますので、今後の市政に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、市民の皆様並びに市議会議員の皆様にこれからの市政運営にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに当たり、蒲郡市が市制施行以来本日の繁栄と発展がありますことは、多くの先人各位の皆様の英知とご努力によって長年にわたって築き上げられてこられたものでありますことに、まずもって深甚なる敬意を表する次第でございます。 さて、本市は、ご承知のとおり山と海に囲まれたすばらしい自然環境の中で古くから観光と繊維のまちとして栄えてまいりました。また、近年におきましては、これらの産業に加えまして、農業、水産業、製造業、繊維ロープといった各分野の産業の皆様にも、本市の経済、産業界を支えていただいてまいりました。 しかしながら、繊維産業におきましては、長い経済の低迷により、事業所の数も減少し、以前のような繊維のまち「蒲郡」の活気を取り戻すため、地域ブランドとしての「三河木綿」を初め新しい商品開発に取り組み、繊維産業の発展・振興にご尽力をいただいております。 また、観光におきましても、宿泊者数は愛知万博以後減少傾向にあり、観光客の落ち込みを何とか挽回するために、業界を挙げてイベント・話題づくりに取り組んでいただいているところでございます。 こうした中にあって、日本経済においては、ここのところの急激な円高、並びに東日本大震災、またタイでの水害というような自然災害によって自動車産業界を初め市内の各産業界において大きな痛手を受け、長引く経済不況が懸念される中にあって、市の財政運営におきましても大変厳しい状況下にあると認識をしているところでございます。 市内の経済・産業活動が大変厳しい中にありまして、これからの蒲郡市のまちづくりは極めて重要な時にあり、そのような重要な時期に市政を担当させていただきますことは、私自身にとりまして、改めて重責を思うところでございます。 このような中ではありますが、私のこれまでの実務経験を生かして、市民の皆様と一緒になって蒲郡市の躍進と将来の発展に向けて一層の改革に取り組む決意でございます。こうした厳しい環境の中、私が将来の蒲郡のまちづくりの礎の一石とならせていただくことを誇りに、全力で取り組んでまいる所存でございます。 これからの蒲郡市のまちづくり、私は、「活気のある蒲郡」、「元気のある蒲郡の町」を目標に、「市民の皆さんが安心して暮らせる町」、「住んで良かったと思える町づくり」に向けて、四つの施策項目を柱に、着実に、誠実に一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。 まず、第一の施策の柱は、「堅実な行財政運営」でございます。 蒲郡市の10年先の人口は、７万8,000人と推計されております。これから先の人口減が予測されており、それに加え、県内の他市と比較して少子高齢化が進んでいる本市におきましては、将来の働き手である若い人たちが減少し、生産者人口が減ることが分かっており、市の税収の落ち込みも予測されるところでございます。 その将来の蒲郡市に合った、将来の人口規模に合った市役所の組織、財政規模にするために、一層の事務事業の見直し、検討を行い、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。 また、将来は今のような税収入が期待できないため行財政がさらに厳しくなることから、将来の子供たちに負担を先送りしないよう、今のうちから市債、市の借金を減らす行政運営を行い、４年間で全体の10％の削減を目指してまいります。 次に、第２の施策の柱は、「安心してお産・子育てのできる町づくり」でございます。 現在、市民病院では出産制限を市内の方に限り、月当たり40人としておりますが、産婦人科医師の確保に努め、出産制限の解除、並びに蒲郡で生まれ育った娘さんの「里帰り出産」も可能にし、親御さんのもとで安心してお産のできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。こうした取り組みが、人口増に向けての一つの施策となることを期待しているところでございます。 また、子育てにおいても、待機児童のいない、休日保育も充実した保育行政、あわせて小中学校では35人学級を進め、密度の濃い細かな指導のできる教育が受けられる環境の整備、並びに子供の医療費については、中学生までは入院・通院ともに無料化を進め、子育て支援を行ってまいります。 ３番目の施策の柱としましては、「働く場の確保・産業の振興」でございます。 蒲郡市の人口は減り続けております。まちに元気をと言っても、人口の減るまち、若い人が少なくなっていく中で元気を取り戻そうと言ってもなかなか難しいところでございます。何とか人口減に歯どめをかけ、ひいては人口増となる施策が必要でございます。 そのためには若い人たちの働く場の確保でございます。働く揚の確保として、まずは地場産業の振興であります。観光産業、繊維産業、ロープ産業、製造業、農業、水産業といった市内の多様な産業の振興を支援していくとともに、新しい企業用地の確保に努め、市外からの企業誘致を進めるとともに、あわせて市内の地元の企業にあっては、用地を求めて市外に出て行かないよう、各事業所の意向、状況の把握に努めるとともに、市内での事業用地確保を進めていかなければいけないと考えております。 また、都市基盤整備においても、企業が進出しやすいように、幹線道路であります国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスといった主要道路の整備の促進を国・県に働きかけを行い、あわせてマイナス11メートル岸壁を初め港湾施設の整備促進の要望活動を積極的に行い、「港」をキーワードとした、新しい産業が蒲郡に創出しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、４番目の施策の柱は、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」でございます。 まずは、市民病院の安定経営についてであります。 市民病院の安定経営については、何と言っても医師と看護師の確保に尽きると考えております。過去には48人いた医師が、現在は42名前後で推移しております。また看護師についても、現在、４階病床を休床している中で、４階病床を再開するには医師の増員はもちろんでありますが、７対１看護を実施している当院にあっては看護師の確保も必須の問題でございます。 医師と看護師の確保に努めていくとともに、市民の皆さんが安心して快適な治療が受けられるよう、病院スタッフが力を合わせ、これまで以上に市民から信頼される市民病院の運営を目指してまいります。 次に、「住みやすい町づくり」でございます。本市は高齢化率の高いまちでありますので、高齢者の皆さんが元気で健康で楽しく安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、高齢者並びに自動車免許を持たない若い人たちの足確保として、いろいろな交通輸送の手法の研究、先進都市の事例を参考にこれから検討を進めてまいります。 また、名鉄西尾・蒲郡線については、存続に向けて引き続き名鉄、愛知県とも調整をしながら、市としては最大限の努力をしてまいります。 また、生活用水の安定供給に努めるとともに、区画整理、下水道事業についても事務・事業が停滞することのないよう、引き続き事業推進に努めてまいります。 また、いつ起きても不思議ではないと言われております地震災害への対応、並びに集中豪雨、台風といった自然災害につきましても、市民の安全確保のために防災体制の強化とともに、既成概念にとらわれない発想の中から防災計画の見直し、検討を進めてまいります。 次に、これまで整備されてきた公共施設についてでありますが、昭和40年代以降の右肩上がりの経済成長のもとに整備されてきました体育館、図書館、保育園舎といった公共施設は、施設の老朽化が進み、中でも市民プールについては、水漏れといった致命傷によって廃止に至ったものでございます。今後は、市の財政状況を見ながら、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、順次計画的に建てかえを進めていきたいと考えております。 以上、施策の柱として掲げております項目について、説明させていただきました。 そして、これからの市政運営に当たっては、フットワークよく、スピード感をもって、現場主義を貫きたいと考えております。市職員と一緒に力を合わせ、市民の福祉向上を目指してまいります。 以上、市政に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。 蒲郡市の発展に向けて、市民の皆さんが幸せになることを願い、市民の皆さん並びに市議会の皆さんと一緒になって、蒲郡のまちづくりを進めてまいります。皆様の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。 ありがとうございました。 〔稲葉正吉市長 降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第76号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について
○波多野努議長 次に日程第５、第76号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 ただいま議題となりました第76号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての２件についてご説明申し上げます。 初めに、第76号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 本案は、委員近藤武彦さんの任期が平成24年２月29日に満了いたします。近藤さんは、人格、見識ともに高く、また税理士としても活躍されており、
固定資産評価審査委員会委員として適任と確信しておりますので、再任をお願いするものでございます。 次に、第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。 委員11人のうち、鈴木博子さん、牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本保さん、村瀬法晃さん、佐伯ひな子さんの６人の任期が平成24年３月３1日に満了いたします。このうち、鈴木博子さんから勇退したいとの申し出がありましたので、石黒貴美代さんを新たに委員として、また牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本保さん、村瀬法晃さん、佐伯ひな子さんの５名の方には引き続き委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものでございます。 ６人の方々は、いずれも社会の実情に通じ、人格、見識ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信をしております。 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第76号議案及び第77号議案の２件を採決いたします。 議題のうち、まず第76号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第76号議案は、原案のとおり同意されました。 次に、第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。 本案は異議のない旨決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第77号議案は、異議のない旨決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第73号議案 蒲郡市債権管理条例の制定についてから第75号議案 蒲郡市
勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで及び第78号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）から第87号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市公園グラウンド）まで
○波多野努議長 次に日程第６、第73号議案、蒲郡市債権管理条例の制定についてから第75号議案、蒲郡市
勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで、及び第78号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）から第87号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市公園グラウンド）までの13件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第73号議案、財務課長。
◎井澤勝明財務課長 それでは第73号議案、蒲郡市債権管理条例の制定についてご説明申し上げます。 提案の理由といたしまして、最近、特に市債権収入率の低下が懸念されております。市の債権に関して、その管理の適正を期するための事務の処理につきまして、必要な事項を定める必要があるため提案するものでございます。 制定の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。 第１条は、条例制定の趣旨を定めております。市の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとしております。 第２条は、用語の定義を定めております。市の債権については地方自治法の定めと同様、金銭の給付を目的とする市の権利としております。また第２項におきまして、債権の管理に関する事務として、保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務としております。 第３条は、他の法令等との関係を定めております。市の債権の管理に関する事務につきましては、地方税法、地方自治法など関係法令等の規定に基づき処理されますが、これらに定めがある場合は当該法令等が適用され、当該法令等がない部分につきましては本条例が適用されるものでございます。 第４条は、債権管理に当たっての市長の責務を定めております。第１項では、債権の管理に当たって法令等に基づき徴収を行うことはもとより、適正な債権管理を市長に義務づけているものでございます。第２項では、債務者の収入状況及び滞納理由等の把握に努め、無理な徴収がなされないよう配慮することを定めているものでございます。 第５条は、債権管理にかかる台帳の整備を定めております。債権回収事務に際しましては、債権ごとに台帳を整備し、債権の管理に係る状況を記録することとしているものでございます。 第６条は、徴収計画について定めております。債権回収に際し、毎年度徴収計画を策定し、職員の債権回収にかかる意識の醸成及び債権の計画的徴収を図ろうとするものでございます。 第７条は、債権の放棄について定めております。市の債権のうち、地方自治法に強制徴収することができると定められておりますもの以外の債権につきまして、以下の三つの場合に債権の放棄ができると規定するものでございます。 第１号は、消滅時効について、時効の援用を要する債権につきましては、消滅時効が完成したとき債権を放棄できるとするものでございます。 資料を１枚おめくりいただきまして、第２号は債務者が死亡し、相続の限定承認があった場合におきまして、相続財産の価格が強制執行したときの費用と他の債権に優先して弁済を受ける市の債権及び本市以外の者の権利の額の合計を超えない場合には、経済合理性に欠けるため当該債権を放棄することができるとした規定でございます。 第３号は、破産法及び会社更生法の規定により債権が免責となった場合、当該債権の放棄をすることができるとした規定でございます。 第８条は、前条の規定により市の債権を放棄した場合、放棄した市の債権の状況につきまして議会にご報告させていただくという規定でございます。 第９条は、規則委任の規定でございます。 附則といたしまして、この条例の施行は平成24年１月１日とするものでございます。ただし、第６条の徴収計画につきましては、平成23年度がすべて終了した段階で平成23年度決算における収入未済額等についての徴収計画を平成24年度から策定することが合理的であるため、平成24年４月１日から施行することとしたものでございます。 以上で第73号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第74号議案、保険年金課長。
◎大原義文保険年金課長 それでは第74号議案、蒲郡市
子ども医療費助成条例の一部改正についてをご説明申し上げます。 本案は、子供の健全な育成と安心して子育てができる環境を整備するため、通院について小学校卒業まで実施していた医療費の無料化を中学校卒業まで拡大するものです。 これにより、現在償還払いとなっている中学生の入院にかかる医療費助成についても、現物給付にするものです。 改正の内容についてご説明申し上げます。 第２条は、定義について規定しており、子供について、未就学児、児童、生徒の三つの区分を定義していましたが、今回の拡大により区分の必要がなくなったため、同条第５項から第７項までを削ります。 第４条は、助成の範囲を規定していますが、同条第１項中、「（生徒については入院に係る給付に限る。）」を削ります。 第５条は、子ども医療費受給者証について規定をしており、同条中「未就学児又は児童に係る」を削ります。 第７条は、助成の方法を規定しており、同条第１項中「未就学児又は児童」を「子ども」に改め、生徒に係る医療費の償還払いについて規定していました同条第３項を削ります。 附則第１項として、この条例は平成24年４月１日から施行いたしますが、第２項の規定は公布の日から施行いたします。 第２項では、改正後の蒲郡市
子ども医療費助成条例の規定により、新たに子ども医療費の助成を受けることができることとなる者に係る子ども医療費受給者証については、この条例の施行の前においてもその交付に必要な手続を行うことができるものとします。 第３項では、この条例の施行日前に改正前の蒲郡市
子ども医療費助成条例第５条の規定によりなされた申請は、改正後の
子ども医療費助成条例第５条の規定によりなされた申請と見なすとします。 第４項では、改正後の
子ども医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例によるものとします。 第５項から第７項までは、蒲郡市
子ども医療費助成条例の一部改正に伴い、蒲郡市
母子家庭等医療費助成条例、蒲郡市心身障害者医療費助成条例及び蒲郡市精神障害者医療費助成条例の一部改正を行い、各条例の受給資格者の適用除外規定の改正を行うものです。 以上で第74号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第75号議案、文化スポーツ課長。
◎小林英樹文化スポーツ課長 第75号議案、蒲郡市
勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてご説明申し上げます。 本案は、施設の設置目標が達成されたと判断したため、蒲郡市
勤労青少年ホームを廃止するために蒲郡市
勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。 附則といたしまして、第１項におきまして、この条例は平成24年４月１日から施行いたします。 第２項におきまして、蒲郡市
勤労青少年ホームの廃止に伴いまして、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正いたします。 改正内容は、別表第１及び別表第２から蒲郡市
勤労青少年ホームの項を削るものであります。 以上で第75号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第78号議案及び第79号議案、行政課長。
◎鈴木富次行政課長 第78号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）及び第79号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市南部市民センター）の２件につきましてご説明申し上げます。 初めに、第78号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）につきましてご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市
中部市民センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第３項の規定に基づき、任意指定とさせていただきました。 また、指定管理者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものであります。 指定管理者となる団体は、蒲郡市元町19番13号、蒲郡市
中部市民センター管理委員会であります。 指定の期間は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間であります。 続きまして、第79号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市南部市民センター）につきましてご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市南部市民センターの指定管理者を指定するため、同じく地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 指定管理者の募集につきましては、同じく条例第３条第３項の規定に基づき任意指定とさせていただきました。 また、指定管理者の選定につきましても、蒲郡市指定管理者選定委員会の諮問の結果に基づき行ったものであります。 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町15番65号、蒲郡市南部市民センター管理委員会、指定の期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間であります。 以上で第78号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
中部市民センター）及び第79号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市南部市民センター）の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第80号議案、観光課長。
◎荒島祐子観光課長 第80号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）をご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市竹島水族館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項を適用し、申請は１団体でございました。 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町１番６号、蒲郡市都市施設管理協会、指定の期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。 以上で第80号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第81号議案、清掃課長。
◎本多芳広清掃課長 第81号議案、指定管理者の指定について（ユトリーナ蒲郡）をご説明申し上げます。 本案は、ユトリーナ蒲郡の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものであります。 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項を適用し、県内に本社を持つ団体を広く公募しました。 応募団体は１団体でありました。 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。 指定管理者となる団体は、春日井市六軒屋町西三丁目10番地16、株式会社愛知スイミングであります。 指定の期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間であります。 以上で第81号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第82号議案、福祉課長。
◎内田桂子福祉課長 第82号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市勤労福祉会館）をご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市勤労福祉会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものです。 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第１項を適用し、市内に事務所又は事業所を有する法人、その他の団体として募集いたしました。結果として、今回ご審議していただきます、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会１件の応募がありました。 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき指定するものでございます。 指定管理者となる団体は、蒲郡市神明町18番４号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会です。 指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。 以上で第82号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第83号議案から第85議案まで、長寿課長。
◎竹内良興長寿課長 第83号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
大塚デイサービスセンター及び
三谷デイサービスセンター）、第84号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
老人福祉センター寿楽荘）及び第85号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市生きがいセンター）の３件につきましてご説明申し上げます。 ３議案とも指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第１項を適用しまして、市内に事務所又は事業所を有する法人、その他団体とし、応募はそれぞれ１団体でございました。 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。 指定管理者となる団体につきましては、第83号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
大塚デイサービスセンター及び
三谷デイサービスセンター）は、蒲郡市拾石町浅岡１番７、社会福祉法人不二福祉事業会であります。 次に、第84号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市
老人福祉センター寿楽荘）の指定管理者の指定につきましては、蒲郡市神明町18番４号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会であります。 続いて、第85号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市生きがいセンター）の指定管理者の指定につきましては、蒲郡市神明町22番２号、社団法人蒲郡市シルバー人材センターであります。 以上３団体に対する指定の期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間です。 以上で、第83号議案から第85号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第86号議案、教育委員会庶務課長。
◎鈴木清貴教育委員会庶務課長 第86号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市立図書館）についてご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市立図書館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 指定管理者の募集は、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項を適用し、広く公募とし、応募は３団体でありました。 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものです。 指定管理者となる団体は、蒲郡市中央本町13番１号、特定非営利活動法人ブックパートナーです。 指定の期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間です。 以上で第86号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第87号議案、文化スポーツ課長。
◎小林英樹文化スポーツ課長 第87号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市公園グラウンド）についてご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市公園グラウンドの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項を適用し、市内外の団体を広く公募とし、応募は１団体でありました。 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。 指定管理者となる団体は、蒲郡市宮成町８番５号、特定非営利活動法人蒲郡アスリートコミュニケーションズです。 指定の期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間です。 以上で第87号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第88号議案 愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから第91号議案 平成23年度蒲郡市三谷町財産区
特別会計補正予算（第１号）まで
○波多野努議長 次に日程第７、第88号議案、愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから第91号議案、平成23年度蒲郡市三谷町財産区
特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第88号議案、保険年金課長。
◎大原義文保険年金課長 それでは第88号議案、愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてをご説明申し上げます。 本案は、変更の理由といたしまして、広域連合の構成団体であります長久手町が名称を変更し市制を施行することに伴い、規約の変更を行うものです。 変更の内容についてご説明申し上げます。 選挙区分を定める別表第２の４の項中「東郷町、長久手町」を「長久手市、東郷町」に改めます。 附則として、この規約は平成24年１月４日から施行いたします。 以上で第88号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 第89号議案から第91議案まで、財務課長。
◎井澤勝明財務課長 それでは第89号議案から第91号議案までの３件につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、第89号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 予算議案書の１ページをごらんください。 補正の内容は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億7,460万円とするものでございます。 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の９ページ、10ページをごらんください。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、一般管理費追加、障害者自立支援システム変更委託料462万円は、自立支援法改正に伴いまして、来年４月から制度改正となります利用者負担の見直し、相談支援体制の強化、障害児支援の強化、報酬改定などにつきまして、これらの変更を現行システムに入れ込むため、事前にシステム変更を行うものでございます。 同じく２目障害者福祉費、地域生活支援事業費追加、障害者虐待防止対策支援事業委託料164万円は、同事業に係る連携協力体制の整備を蒲郡市社会福祉協議会に委託するものでございます。 同じく障害者自立支援事業費追加5,690万円のうち障害福祉サービス費4,500万円は、障害者自立支援法改正による新体系サービス移行に伴う施設単価増による事業費の増額に対応するものでございます。 同じく更正医療費1,190万円は、更正医療需給対象者増加に伴います医療費増に対応するものでございます。 同じく４目医療福祉費、子ども医療助成事業費追加、子ども医療助成費拡大準備経費472万円は、現行制度では小学校６年生まで通院費、入院費ともに無料、中学校３年生まで入院費のみ無料となっておりますが、平成24年度からは中学校３年生まで通院費、入院費ともに無料とする制度に改正するための準備経費でございます。内容は、子ども医療システム等改修委託料349万円、受給者証・申請書等印刷、郵送料等123万円でございます。 ５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業振興事業費追加、樹園地改植支援対策事業費補助金220万8,000円は、市の基幹産業であります柑橘経営維持のため平成21年度から補助事業として実施しております同事業につきまして、年度経過とともに柑橘農家の改植機運が高まり、今年度当初予算で計上しておりました300万円を超過する状況となってまいりましたので、追加事業費を計上するものでございます。 同じく４目農地費、ほ場整備事業費追加、大塚千尾地区土地改良事業費補助金783万8,000円は、蒲郡市土地改良区が実施しております同事業につきまして、今年度、国・県補助金が事業費ベースで工事費5,000万円、事務費50万円の追加交付が見込めることとなってまいりましたので、市の応分の補助率であります工事費15.4375％、事務費23.75％相当分となります補助金を追加交付するものでございます。 資料を１枚おめくりいただき、11ページ、12ページをごらんください。 ７款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加2,374万5,000円のうち、まず市道神田大久古１号線改良事業費500万円の事業内容は、一般測量及び実施設計委託料でございまして、平成27年度供用開始が予定されております新斎場への入り口となっております同市道の拡幅整備を行うため、今年度中に実施設計等をしていくものでございます。 同じく市道神ノ郷山添王子１号線新設事業費1,738万4,000円は、旧消防署付近に位置をします市道王子６号線が、国道247号中央バイパス築造に伴い同バイパスに接続できなくなりますため、市道神ノ郷山添王子１号線を新設し、王子６号線につなぐことにより通行を確保するものでございます。 市道中央本町竹谷宮前１号線改良事業費136万1,000円は、国道247号中央バイパス築造に伴い、同市道に右折帯を設置するため支障となります部分を拡幅するものでございます。 同じく５項３目公園費、公園整備事業費追加、中央公園時計塔設置工事費100万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金を財源に、中央公園内のちゅうぶ児童館前に時計塔を設置するものでございます。 同じく６項１目住宅管理費、市営住宅維持管理事業費追加、白山住宅補修工事費1,000万円は、10月１日に白山住宅で発生いたしました火災によりまして火元である部屋が全焼し、１階下の部屋も消火作業により水害、損傷しましたので、この二部屋につきまして補修工事を行うものでございます。 ８款消防費、１項２目非常備消防費、消防団運営事業費追加、消防団員等公務災害補償等共済掛金825万4,000円は、本年８月10日に施行されました消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づきまして、現行一人1,900円の共済掛金額が今年度に限り一人２万4,700円となりますので、これに対応するため、消防団員定数362人分の掛金額を補正するものでございます。 これは、東日本大震災によります消防団員の死者、行方不明者が８月３日現在で251名に上っており、その多くが公務中でありましたため、これらの方々に確実な公務災害補償をするための財源措置に対応するためのものでございます。 同じく４目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、防災用品備蓄コンテナ購入費200万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金を財源に、災害時の避難所となっております小中学校に置いてあります毛布等の防災用品の保管用のコンテナ４基を購入するものでございます。 資料を１枚おめくりいただき、13ページ、14ページをごらんください。 ９款教育費、１項３目教育指導費、学習指導支援事業費追加、教材及び図書充実費100万円は、前市長、金原久雄氏から学校図書充実のため100万円の寄附金をいただきましたので、これを財源に各小中学校の図書充実を図るものでございます。 同じく２項３目学校建設費、耐震補強事業費追加１億4,400万円は、今年度の国の第一次補正予算によりまして、学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、中央小学校南棟、蒲郡南部小学校南棟、大塚小学校中央棟及び西浦小学校北棟の４小学校の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。 同じく３項３目学校建設費、耐震補強事業費1,800万円も、国の第一次補正予算によりまして、学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、形原中学校南棟の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。 同じく４項２目市民会館費、市民会館管理運営事業費追加、ボイラー更新工事費1,417万5,000円は、市民会館空調施設用のボイラー２基のうち１基が故障したため、新規のものを設置するものでございます。 資料を１枚おめくりいただき、15ページ、16ページをごらんください。 同じく６目博物館費、施設維持管理事業費追加、展示ケース購入費110万円は、特別展示室用の展示ケースを新たに購入するものでございます。 以上が歳出の状況でございます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、５ページ、６ページをごらんください。 14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金2,250万円は、障害福祉サービス費追加に伴う国の負担分でございます。 同じく更正医療費負担金595万円は、更正医療費増に伴う国の負担分でございます。 ２項２目民生費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金164万円は、障害者虐待防止対策支援事業に係るものでございます。 同じく７目教育費国庫補助金、小学校費補助金、学校施設環境改善交付金4,940万円は、中央小学校外３小学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。 同じく中学校費補助金、学校施設環境改善交付金450万円は、形原中学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。 15款県支出金、１項１目民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金1,125万円は、障害福祉サービス費追加に伴う県の負担分でございます。 同じく更正医療費負担金297万5,000円は、更正医療費増に伴う県の負担分でございます。 17款寄附金、総務管理費寄附金300万円は、一般財団法人蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金でございます。 同じく教育総務費寄附金100万円は、前市長、金原久雄氏からいただきました寄附金でございます。 19款繰越金6,114万円は、財源の不足額を補うものでございます。 資料を１枚おめくりいただき、７ページ、８ページをごらんください。 20款諸収入、５項２目雑入2,974万5,000円のうち、まず国道247号中央バイパス建設に伴う公共補償金1,874万5,000円は、同バイパスに伴い必要となります市道の整備について、その事業費が全額愛知県から補てんされるものでございます。 損害共済災害共済金1,000万円は、白山住宅の補修工事費に係る火災共済金でございます。 同じく財団法人坂文種報徳会教育文化事業助成金100万円は、博物館における特別展示室用の展示ケース購入に係るものでございます。 21款市債、１項７目教育債、小学校校舎耐震補強事業9,460万円及び中学校校舎耐震補強事業1,350万円は、中央小学校外４校の校舎耐震補強工事に係る市債でございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表繰越明許費補正をごらんください。 まず、２款総務費、１項総務管理費、地域集会施設建設等事業費補助事業1,080万円及び地方振興事業費補助事業600万円は、補助対象事業であります三谷町東区集会所の建設が、地元の調整のおくれによりまして今年度中に完了いたしませんので繰り越すものでございます。 ５款農林水産業費、１項農業費、ほ場整備事業878万3,000円は、大塚千尾地区ほ場整備事業につきまして、今回追加となりました国・県補助に対応します市の補助事業分が今年度中に完了となりませんので、この分と、今年度当初予算のうちまだ執行できていない事業分と合わせて繰り越すものでございます。 ７款土木費、５項都市計画費、蒲郡駅周辺整備事業１億3,900万円は、同事業のうち観光交流センター整備事業がＪＲ東海との調整等のおくれによりまして年度内完了が困難な見通しのため、繰り越すもものでございます。内容は、同工事費１億3,400万円及び施工管理委託料500万円でございます。 ９款教育費、２項小学校費、耐震補強事業１億4,400万円及び３項中学校費、耐震補強事業1,800万円は、中央小学校外４校の校舎耐震補強工事費を繰り越すものでございます。 同じく４項社会教育費、市民会館ボイラー更新事業1,417万5,000円は、故障しましたボイラーに係る取りかえ工事費を繰り越すものでございます。 次に、債務負担行為の補正についてご説明申し上げます。予算議案書の５ページ、第３表債務負担行為補正をごらんください。 表のうち、７行目の奨励措置対象事業奨励金、平成24年度5,358万円は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例に基づきまして実施をしております同奨励金制度の認定を受け、今年度交付申請書の提出がございました事業者31人の方に対して補助決定するに当たりまして、来年度交付予定額分を債務負担行為として計上するものでございます。 そのほかの
中部市民センター指定管理料外８件は、今年度までの指定管理の期間が終了するため、次年度以降の指定管理を継続するために、指定管理者選定委員会の答申に基づきそれぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為として計上するものでございます。 次に、地方債の補正についてご説明申し上げます。同じく予算議案書の５ページ、第４表の地方債補正をごらんください。 小学校校舎耐震補強事業につきましては9,460万円、中学校校舎耐震補強事業につきましては1,350万円の借入限度額を設定するものでございます。 以上が第89号議案の内容でございます。
○波多野努議長 説明の途中ですが、ここで、11時15分まで休憩いたします。 午前11時06分 休憩 午前11時15分 再開
○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の説明を求めます。財務課長。
◎井澤勝明財務課長 続きまして、第90号議案をご説明申し上げます。 予算議案書の７ページをごらんください。 第90号議案、平成23年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 今回の補正の内容は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43億226万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,258億8,426万円とするものでございます。 歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書の21ページ、22ページの２、歳入をごらんください。 今回の補正は、昨年度末に発生しました東日本大震災によりまして開催中止となりましたレースにつきまして、今年度、代替開催することとなりましたので、増加となりましたレースに係る発売収入等を補正するものでございます。 発売収入につきましては、基本的には代替開催によりレースが12日増加となっておりまして、そのほか今年度の上半期の発売状況を加味して見積もっております。 １款競艇事業収入、１項１目勝舟投票券発売収入のうち、１節勝舟投票券発売収入22億5,797万円は、自場発売に係るものでございます。 同じく３節ボートピア名古屋勝舟投票券発売収入１億9,035万円及び６款諸収入、３項２目ボートピア名古屋常滑競艇受託事業収入、１節名古屋常滑競艇受託発売勝舟投票券発売収入9,270万円は、ボートピア名古屋発売に係るものでございます。 ６款諸収入、２項２目ボートピア川崎場外発売受託事業収入、１節川崎場外発売勝舟投票券発売収入２億3,433万円及び６款諸収入、３項１目ボートピア川崎常滑競艇受託事業収入、１節川崎常滑競艇受託発売勝舟投票券発売収入1,772万円は、ボートピア川崎発売に係るものでございます。 １款競艇事業収入、１項１目勝舟投票券発売収入のうち、４節場外発売勝舟投票券発売収入11億8,950万円は、場外委託発売に係るものでございます。 次に、歳出についてご説明いたしますので、事項別明細書の25ページ、26ページの３、歳出をごらんください。 ２款事業費、１項１目本場発売事業費22億5,797万円は、歳入で計上いたしました本場にかかる勝舟投票券発売収入に応じまして、払戻金返還金、臨時従事員管理事業費、法定交納付金など必要経費を計上しております。 なお、本場発売にかかる収益につきましては、６基金積立金追加、(１)競艇施設整備事業基金積立金３億5,000万円として同基金に積み立てることといたしております。 同じく２目専用場外ボートピア川崎発売事業費４億8,626万円は、ボートピア川崎に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、専用場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。 同じく３目専用場外ボートピア名古屋発売事業費３億6,853万円は、ボートピア名古屋に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、専用場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。 なお、ボートピア名古屋発売にかかる収益につきましても、(６)競艇施設整備事業基金積立金620万円として同基金に積み立てることといたしております。 資料を１枚おめくりいただきまして、27ページ、28ページをごらんください。 同じく４目場間場外発売委託事業費11億8,950万円は、場間場外発売に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。 なお、場間場外発売に係る収益につきましても、(４)競艇施設整備事業基金積立金2,943万円として同基金に積み立てることといたしております。 次に、債務負担行為の補正についてご説明いたしますので、予算議案書の９ページをごらんください。 第２表債務負担行為補正、周年競走開催事業、平成24年度2,200万円は、平成24年４月３日から８日まで開催予定のＧⅠ周年競争に係るポスター、テレビ広告等、宣伝広告関係費などにつきまして、事前の準備をするため債務負担行為として計上するものでございます。 以上が第90号議案の内容でございます。 続きまして、１枚おめくりいただきまして、予算議案書の11ページをごらんください。 第91号議案、平成23年度蒲郡市三谷町財産区
特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正の内容は、繰越明許費でございます。 第１表繰越明許費をごらんください。 ２款諸支出金、１項繰出金、一般会計繰出金600万円は、一般会計から支出します地方振興事業費補助金の財源を三谷町財産区特別会計から一般会計へ繰り出す予定でありましたところ、補助対象事業であります三谷町東区集会所の建設が地元の調整のおくれによりまして今年度中に完了いたしませんので、繰越明許費を計上するものでございます。 以上で第89号議案から第91号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 以上４件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上４件に対する質疑の通告は、12月７日、午後３時までにお願いいたします。 ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第72号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○波多野努議長 次に日程第８、第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。人事課長。
◎小田由直人事課長 第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 本案は、本年の人事院の給与勧告に基づき、市職員の給料表を改正するため提案するものでございます。 改正の内容を申し上げます。 改正条例案第１条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。 別表第１及び別表第２の改正を行うものでありまして、医療職給料表の１表を除いて、行政職給料表、医療職給料表の２表及び医療職給料表の３表のうち、中高齢層が受ける給料月額の引き下げを行うものでございます。 別表第１の給料表を掲げましたページを６枚めくっていただきまして、改正条例案第２条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 附則第８項の改正は、平成18年４月１日の給料表の切りかえに伴う経過措置の算定基礎額、いわゆる現給保障額においても、第１条の改正による給料表により給料月額引き下げ対象となる職員において、第１号で規定する平成21年12月１日の給料表改定により給料月額引き下げが行われた減額改定対象職員である者については100分の99.1を乗じて得た額を、第２号に規定するそれ以外の職員については100分の99.34を乗じて得た額をもって減額調整するものでございます。 附則としまして、第１条は、この条例は平成23年12月１日から施行するものであります。 附則第２条は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定であります。 人事院の給与勧告は、公務と民間の給与は４月時点で比較し均衡を図ることとしており、これに準じ、本年４月から給与改定の実施日までの民間との給与格差相当分を解消させるため、第１条の改正により給料表の給料月額の引き下げが行われる職員を減額改定対象職員として、その者を対象に調整措置を行うものでございます。 調整方法は、附則第２条第１項第１号において、本年４月１日に減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計に100分の0.37を乗じて得た額に、４月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数、通常でありますと本年４月から11月までの８カ月になりますが、この月数を乗じて得た額と、同項第２号に規定する本年６月１日において減額改定対象職員であった者に支給された６月の期末及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額の合計額を12月に支給する期末手当から減ずるものでございます。 同条第２項は、第１項の適用につきまして特例措置対象期間内においての任用の事情を考慮する規定であります。 附則第３条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が定めるとするものであります。 以上で第72号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第72号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 請願第１号 蒲郡市
勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書
○波多野努議長 次に日程第９、請願第１号、蒲郡市
勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書を議題といたします。 本請願については、会議規則第136条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 一般質問
○波多野努議長 次に日程第10、一般質問を行います。 順次質問を許します。尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 稲葉市長の初議会の１番として質問をさせていただきますことは光栄ではありますが、かなり緊張しております。ぜひ、市長と一緒によりよい蒲郡になっていくよう協議、検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 まず、
蒲郡市民病院検査詳細情報書についてお伺いしたいと思います。 （１）表記と説明について。 安心して暮らすことのできる蒲郡にとって、蒲郡市民病院はその最たるものだと思っております。 しかし、先日、ある勉強会のお誘いがありまして、血液検査の結果表を見る機会がございました。この資料を大変興味深く見させていただきましたが、その情報書の検査項目は、表記がＷＢＣ、ＲＢＣ、ＢＬＴなど、ほとんどアルファベットであり、一部カタカナの表記があるのみでした。 また、それ以外の場所といいますと、当たり前といいますか、検査データがずらっと書き込んであるだけでありまして、医師とか看護師はわかるのでしょうが、患者さんにとっては全くわからないと思えるようなものでした。 昨今、ユニバーサルデザインが広く周知され採用されている状況でございますが、よりわかりやすい資料にしていただく必要があるのではないかと思います。例えば、人間ドックの診断表にありますような説明書きのようなものがあれば、私が見ましても患者さんが見ましてもわかるのではないかなという気がします。 最近、このような説明書きを作成したやにも聞かれますが、私が見せていただきました患者様及びその周りの方々は知らないということでしたが、いかがでしょうか。
○波多野努議長 病院事務局長。
◎大場正司市民病院事務局長 詳細情報書につきましては、電子カルテを平成18年に導入しました際に随時作成いたしまして、検査書につきましては、今この手元にもございますけれども、こういった51項目を表記したものが常に電子カルテの中に備えてあります。 以上です。
○波多野努議長 尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 説明書きでかなり詳しいものがあるというのは、実は少し調べましたところわかりましたが、患者様からわからないという声がかなりあるということに関しまして、医師なり看護師さんなりにそういうものを手渡すように周知をお願いしたいと思います。 続きまして、看護専門外来についてお伺いしたいと思います。 先日の勉強会のときに事務局長さんもお見えになられまして、「看護専門外来に行けばもっと詳しく聞けるよ」というようなご説明がありました。私もそう思いまして市民病院の看護専門外来というのを見学に行きました。そうしましたところ、外来病棟に行く途中のすごくわかりやすいところにありまして、市民病院のやる気がうかがえましたが、まだまだ知られていないようです。 そこで、その看護専門外来というのをまだ知らない多くの患者さんが見えるようですが、その周知はどのようにされたかお伺いします。
○波多野努議長 病院事務局長。
◎大場正司市民病院事務局長 周知につきましてであります。 看護専門外来につきましては、ことしの９月に開設をいたしております。 まず、ホームページ等にご案内はさせていただいております。院内に来られた場合におきましても、先ほど説明がありましたけれども、正面玄関から入りまして、エレベーターのすぐ横が部屋になっておりますので、そこを中心にしてポスターも張ってあります。 どういうような手順でという詳しいものは残念ながら周知はさせておりませんが、基本的にはホームページ、院内掲示物等で周知をさせていただいております。 以上です。
○波多野努議長 尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 私もそのときにお伺いして初めて気づいた程度ですから、どうしても、病院を使われるお年寄りの方々はホームページも見られませんし、例えば老人ホームですと掲示物が読めないという方もたくさんおられます。ですから、なるべくわかりやすいように。逆に言うと、今だったら割合すいていて予約がとりやすいよというようなお答えもいただきますが、それがいいのか悪いのかという気もします。使われ方をお伺いしますと、とてもいい部門というか、部署でしたというようにおっしゃっておられますので、もったいない、宝の持ち腐れというか、なるべく周知をしていただきたいなというように思います。 若干、その詳細のことでお伺いしたいのですけれども、看護専門外来は専門的な詳細のことをお伺いするものですから、予約が必要でしょうかということと、事前に細かいことを聞いたほうが時間がもったいなくないから、こんなことを聞きたいということを事前にお知らせしてからかかるべきかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○波多野努議長 病院事務局長。
◎大場正司市民病院事務局長 今、当院といたしましてルール的に決めておりますのは、まず、初回につきましては医師のほうに診察をしていただいた際に予約をしていただくという形をとっております。 何分にもまだシステム的に不十分なところもございますので、まず、初めてのときは医師のほうに申し出をしていただきたいと。その１回目が終わりますと、２回目以降につきましては担当の看護師のほうに申し出をしていただく形をとっていただければご案内をしていくということになりますので、その辺の周知につきましても、今後、もう少し徹底をさせていきたいと考えております。 以上です。
○波多野努議長 尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。 それでは２番、行政手続についてお伺いしたいと思います。 (１)行政手続法第６条及びスピード感についてお伺いしたいと思います。 行政手続法の手続に関する標準処理期間を公にされていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 蒲郡市行政手続条例第６条におきまして、申請から処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めるとともに、これを定めたときは備えつけその他の適当な方法により公にしておかなければならないと規定されております。この制定にあわせて対象となる処分を洗い出しをしまして、それぞれの窓口で閲覧を可能にしております。 この条例の制定後、もう既に14年が経過しているわけですが、その間の追加等の全庁的な見直しというものは行っておりませんが、窓口での申請者等に対しましては口頭で決定するまでの期間等の説明を申し上げまして、期間の定めがある場合であってもできるだけ早く迅速に対応しているものと思っております。 以上です。
◎鈴木良一市民福祉部長 第23回目は、先日、11月25日に開かれました。 被告からは、「内部調整ができていない」ということで、今回も和解案の提示はなく、裁判所から、次回には被告から和解案の提出をするように指示がございました。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 これは、23回行われているわけであります。 ５月11日に裁判所のほうから被告のほうに、次回までに被告側から和解案の提案をするように指示があったと。５月11日ですよ。きょうは何日ですか。11月30日。半年以上がたっています。一向に進んでいない。これが稲葉新市長の求めるスピード感ある市政ですか。 もちろん、これは裁判ですので、市側が一生懸命にやっても無理かも知れませんが、今まで、稲葉市長は副市長として陣頭指揮でこの問題をやっていたのではないですか。医師会と話し合う機会はないのですか。 これは、明らかに遅い。これらを踏まえて、今後、この裁判をどのような形で進められていくか、（２)についてお伺いをいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 裁判の今後ということでございますけれども、次回は来年の２月３日に弁論準備手続が行われます。被告から和解案が提出されれば、蒲郡市として、その和解案を受け入れるかどうかの具体的な検討をしていくことになりますけれども、その際には議員の皆様にもご相談させていただきたいと考えております。 市といたしましても、医師会との健全な関係を保つため、裁判の早期解決を願っております。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 この裁判は医師会との健全な関係を保つためにやっているのですか。違うでしょう。市民の血税、それが無駄に使われていた、このことが問題ではないのですか。医師会さんの顔色を伺ってやっているのですか、市長。これは、今の答弁は大問題ですよ。 裁判が長いのは仕方ないと先ほど僕は申しましたけれども、和解案というのは根回しとかさまざまなことができると思います。部長さんは本当に先頭に立ってやってくれています。もちろん市長も副市長時代に一生懸命やってくれたことは十分承知をしております。この問題は一刻も早く、医師会のためではなくて市民のために、市政のために解決することを望んでおきます。 これは２カ月に１回裁判が行われているわけであります。これは裁判所側の都合によって２カ月に１回ということでありますけれども、今回11月25日に行われて、次回は順番でいくと１月かなと思ったら、２月３日なのですよね。何でかと聞いたら、正月休みがあると。市民の方は正月休みがありますけれども、これはちょっと本当に遅過ぎるなというのが私の、私のといいますか、一般市民の感覚だと思います。今後、新体制になられますので早急に、スピーディーに解決することを望んで、１番の質問を終えておきます。 続きまして２番、長年赤字運営である人間ドック事業に市費投入をいつまで続けるかについて、お伺いをいたします。 人間ドック事業は、長年、赤字運営が続いております。今まで多額の市費が投入されてきました。この事業をいつまで続けるかについて、新市長の見解をお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 さきの９月定例会の青山議員からの一般質問におきまして、市長から「人間ドック事業は、市民の健康を守っていく上で大変重要な事業であると考えています。当面は現状の事業運営で収入増を図り、支出についても経費節減に努め、人間ドック事業を継続して実施してまいりたいと考えていますが、今後も引き続きあらゆる選択肢を視野に入れながら検討してまいります」と答弁させていただきましたけれども、この方向性に変更はございません。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 私も、何も人間ドック事業自体がだめだと言っているわけではありません。人間ドックは大変重要な事業であります。市民の病気の早期発見、そして健康意識の向上、さまざまな面で人間ドック事業は重要であります。けれども、そんなのは民間でやったらいい。市がやる必要があるのか。裕福な自治体ならどんどん税金を投入して健康増進のために人間ドックをやるのはいい。今、市民のうち何人が人間ドックを受けていますか。 費用対効果、それらを踏まえてこの事業を、先ほどあらゆる選択肢を視野に入れると言っていましたが、私は、市としての事業を廃止。市がやるべきではない。やるなら明確な意味がある、やらなければならない理由がなければやる必要がない、そう考えております。 (２)前市長の発言との整合性について。 昨年の９月の文教委員会で、前市長から「真剣に考える」との発言がありました。 私は廃止の方向にやっと動くなと。我々が常々訴えていた人間ドック事業、市の税金、血税を使っての人間ドック事業を廃止、この方向に動くと思っておりましたが、いまだそのような方向性が見えておりません。 昨年９月の文教委員会での市長の発言を受けて、市当局としてはどのような対応をしたか、お伺いをいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 昨年の９月の文教委員会における市長発言はおっしゃるような趣旨ではなかったというように記憶していますし、そのような指示も当然ございませんでした。 その後、この事業につきましていろいろな選択肢について検討し、できるものは試算も行いました。この結果につきましては、さきの９月定例会の青山議員からの一般質問におきまして検討した四つの選択肢をお示しし、現行の週３日開設では将来的にも6,000万円から7,000万円程度の赤字は避けられないということから、改善案として、スリム化する小さなドック案、週５日開設する大きなドック案の収支予想の試算を行ったところ、いずれも赤字を解消するまでには至らないというご報告をさせていただきました。 その他の選択肢につきましても、単純に人間ドック事業だけでは評価できない部分があること。それは、人間ドックのスタッフによる人的融通により休日急病診療所が少ない経費で運営できているという見逃せない事実と、人間ドックと休日急病診療所を併設することを大きな目玉として保健医療センターをつくってきたという経緯があるということから、仮に人間ドックを廃止する場合には、休日急病診療所の運営に支障が生じるなどの諸問題が生じてくるということ。 また、医師会に運営をお願いするとしても、現状の運営を引き継ぐだけでは到底受けていただけるとは考えにくいですし、市民病院でということでも、いろいろな課題や休日急病診療所をどうするのかといった難題がある中で人間ドックの受診者は年々増加しておりまして、平成22年度の受診者は約2,900人で、５年前の平成17年度と比べまして人数で約700人、率でいいますと約30％の増となっている状況を見ますと、より詳細な健診を受けたいという市民ニーズがあらわれているという現状を踏まえまして、前市長から、人間ドック事業の方向牲について「今後も引き続きあらゆる選択肢を視野に入れながら、当面は現状の事業運営で収入増、経費削減により一層の改善を図っていく方法で進めていきたいと考えている」と答弁させていただきました。先ほどの答弁趣旨は、この考え方を承継しているものでございます。 なお、当面は現状の事業運営で収入増を図り、支出についても経費節減に努めまして人間ドック事業を継続して実施してまいりますが、あらゆる選択肢の中には、廃止することも、医師会の直営でお願いすることも、市民病院で実施することも含めた選択肢でございます。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 先ほど、昨年９月の文教委員会における市長の発言は私がしゃべったような趣旨ではないという発言をされました。これはそうでしょうかね。 まず、その前段階があります。平成22年６月の定例会、これは当時の大向議員の質問で、「人間ドック事業の廃止と民営化についての考えは」という質問に対して、「人間ドックについてはいろいろな影響を配慮しつつ大きな方向性を検討する時期であると考えている」という市民福祉部長の答弁であります。それが前段階でありまして、９月の文教委員会で今度は藤田委員の質問、「人間ドック事業をやめて医師会に全部渡してしまうとか民間に任せては」という藤田前議員の質問に対しまして、市長は「真剣に考えさせていただきます」と答えていますよ。これは言っていないと言えますかね。少し見解が違うと思いますけれども、そこの１点だけ。 さっきの僕のほうが間違っているのか、答弁をお願いします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 昨年６月の一般質問の際、私が答弁したことをおっしゃられたわけですけれども、あらゆる方向性というのは、現状を改善して収入増を図ったり経費削減を図っていくという、そういう選択肢も含めたいろいろな方向性で見直すことは必要でしょうということでお話ししたつもりでおります。 昨年９月の文教委員会における市長の発言は、先ほど言ったとおりの理解をしておりました。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 本人が言ったことはわかりました。ですけれども、９月の文教委員会において市長の発言が私が言った趣旨とは違うということでありますけれども、市長が「真剣に考えさせていただきます」と言ったことに関して、そのような指示もありませんでしたと。では、真剣に考えると言った市長の言葉を部長は真剣に受けとめなくて、指示がないから検討しなかったということでよろしいですか。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 指示がなかったと言いましたのは、廃止ということに関して指示がなかったということでございまして、真剣に考えるという趣旨を受けまして先ほど申し上げたいろいろな選択しについて試算等をしながらいろいろなことをさせていただいた結果について、さきの９月議会で報告をさせていただいたということでございます。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 この場は揚げ足をとる場所ではないものですから、市の考え方と私の考え方を議論を戦わせる場でありますので、私は廃止に向けて検討していただきたい。 先ほど部長もあらゆる選択肢を踏まえたということでありますので、廃止ならば、今後、税金が要らないわけですから、医師会との関係を保ちたいのならば別のことでしっかりやっていけばいいわけでありまして、何らこの人間ドック事業を市がやる必要はないと私は考えておりますが、近隣の市町で、蒲郡市のように市の事業として人間ドック事業を行っているところがあるのかどうかお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市のように、人間ドック事業を市が医師会に業務を委託して実施しているという例はなく、近隣の豊橋市では市民病院において人間ドックを行いまして、岡崎市及び西尾市では医師会が直営で人間ドック事業を実施しております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 私がヒアリングしたときは、当局の答弁は「蒲郡市のような例は珍しく」という答弁でありましたけれども、今回は「なく」と言ってくれましたので、そこは突っ込みませんけれども、蒲郡以外はないのですよ。市長はもちろんご存じだと思いますけれども、人間ドック事業を市がやっているところはないのです。だから誇れるということもありますけれども、先ほども申しましたけれども、予算がたくさんあって市民の健康のためにやるという、そういう考え方ならばいいですけれども、今回、市長の見解を聞いているのに部長が答えております。もちろん、部長の答弁というのは市長の代理としてしゃべっておられますので、部長の答弁そのままが市長の考え方だと私は思っていますので、そのことについて今後も議論をさせていただきたいと思っております。 もう一度言いますが、蒲郡市以外は人間ドック事業を市がやっているところはないということを市民の皆様、そして全国の皆様にも知っていただきたいと、このように思っております。 続きまして、医師会とのかかわりについてお伺いをいたします。 まず最初に、この人間ドック事業、そもそも医師会とどのような形で契約しているか。皆さんご存じだと思いますが、もう一度おさらいという意味でお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドック事業に関しての市と医師会との関係でございますけれども、毎年、両者間で運営委託契約を結んでおりまして、市が医師会に人間ドック事業の運営を委託し、医師会はそれを受託しているということでございます。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 この人間ドック事業をそもそも医師会に委託するようになった経緯をお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市保健センターの建設の際、平成５年でございますけれども、市と医師会との間で次のような確認書を締結しております。 読ませていただきますと、「保健医療センター内に市が休日急病診療所と人間ドックを設置する。管理運営は医師会に委託し、医師会は受託する」というものでございます。 この確認書に基づきまして、それ以降、医師会に人間ドック事業の運営を委託しているものでございます。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 ありがとうございます。 これは、締結した当時は、この医師会と当局の関係というのが、以前も議会だとか委員会で議論されましたけれども、やはり主従関係といいますか上下関係があって、医師会に余りものが申せないような、そんな風土といいますか、状況があったということを聞いておりますが、今、現時点、この医師会さんとの上下関係みたいなものはあるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 今は、きちんと医師会と話をさせていただきながらいろいろなことをやっております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 ありがとうございます。 関連しまして、これまでに市や医師会が行ってきた、この人間ドック事業にかかわる経費削減についてお伺いいたします。
○波多野努議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 平成19年度以降、医師会の協力を得まして、人間ドック運営委託料のうち医師の単価を約20％から35％削減してまいりました。 また、高額な人間ドック検査機器の更新を延長する一方、新たに導入した検査機器等につきましては、リース契約に期間満了後の無償譲渡特約を追加し、機器に関する経費節減を図ってまいりました。 その結果、平成22年度の決算額では、平成17年当時に比べまして約2,700万円の改善が図られております。 ちなみに、休日急病珍療所につきましても同様な経費削減を行ってきた結果、同じ比較で約3,100万円、合わせて5,800万円の改善が図られました。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 さまざまな努力によって、医師の単価を20％から35％下げたとか、2,700万円の改善、3,100万円、合わせて5,800万円の改善が図られたと言いますけれども、では、それまでは何だったのだということになりますよね。では、それまでは余分に払っていたのかということになります。 でも、過去のことを言っても仕方ありませんけれども、平成７年の７月から開設されていて平成19年度以降に医師会の協力を得たということは、今まで12年間も他市に比べて高い医師単価を払ってきたわけですよね。 もちろん、お医者さんというのは市民の命を守るということで、本当に尊い職業であると私は考えておりますが、他市並みでいいのではないでしょうか。 この蒲郡市は財政が裕福ではありません。競艇は今はもうかってはいますが、こういったものは他市より低くてもいいのではないでしょうか。福祉サービスは他市より高く、そして経費は他市より低く、これは行政の鉄則ですよね。今後もこの経費の削減には一層の努力をしていっていただきたいと思います。 続きまして、(４)市民病院における人間ドック事業の実施についてお伺いいたします。 まず、近隣他市における市民病院での人間ドック事業の実施状況についてお伺いをいたします。
○波多野努議長 病院事務局長。
◎大場正司市民病院事務局長 先ほどと重複するかもしれませんけれども、近隣におきましては豊川市民病院、豊橋市民病院等々、周囲では市民病院で行っております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 蒲郡の場合は保健医療センターという立派な建物がありますので、そこを有効利用するためにはこの人間ドック事業というのが必要であったかもしれませんが、蒲郡の市民病院でも人間ドックはできるのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○波多野努議長 病院事務局長。
◎大場正司市民病院事務局長 この質問につきましては、以前から一般質問でも出ていたところであります。再度、私もその点を確認してきておりますが、現段階におきましては、例えば、本年度から市民病院にいる職員の健康診断を病院の中で実施するようになりました。もちろん人間ドックあるいは脳ドックというのは全く別の代物でありますので、それができるかというご質問でありますけれども、やはり人的面、あるいは機器、あるいはいろいろなシステム確保等々、やはり整備するものは相当たくさんございます。そういったものを一度的確に検討した上で可能かどうかというのを、過去も検討はいたしました。 最終的には、こういった諸条件を整備することによって、一応病院としては実施することは可能というように理解しております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 諸条件が整えばできるという答弁でございます。 一連の流れ、この人間ドックの問題について、市当局、市長が市民のほうを向いているのか医師会のほうを向いているのか、これは新しく市長になったものですからしっかりと見きわめてかじ取りをしていっていただきたい。まさにリーダーシップを発揮するのがこの人間ドック事業、そして先ほど言いました、この医師会との訴訟の問題は早急に、フットワークよく、現場主義でスピード感を持って、まさに稲葉新市長が言われたこのことが問われる事業だと思いますので、このことについては今後も注視して質問をしてまいりたいと、このように思います。１番、２番につきましては以上で終わります。 続きまして大きな３番、政治活動と選挙運動についてお伺いをいたします。 私は、11月23日、24日、日本一愛知の会の一員として、大阪市長選挙、大阪府知事選挙の応援に行ってまいりました。もちろん、橋下さん、松井さんを応援してまいりました。結果は、ご存じのとおり圧勝であります。 県知事選、県議選、市議選、そして市長選、大変悔しい思いをしてまいりました。私は多くの同志をなくしてしまいました。しかし、大阪で橋下さん、大村さん、河村さん、多くの方々にパワーをいただいてきました。愛知県からも100名を超える日本一愛知の会の会員、そして100名を超える減税日本の会員、橋下さんたちが集まると動員したわけではなく、聴衆が集まるのです。まさに政治がまちを変える、それを実感してまいりました。 ことし蒲郡で行われた四つの選挙は、さまざまなドラマがありました。とりわけ10月の市長選挙は、表も裏も大変熾烈な争いが行われておりました。その中で民意を得て稲葉市長が誕生したことは揺るぎのない事実でありますし、市民の方々が稲葉新市長を選んだ、これは間違いない事実であります。 政治活動と選挙活動というのは公選法上ではしっかりと区切られてはいませんが、特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得させるために直接間接を問わず選挙人に働きかける行為以外は、私は政治活動だと思っております。我々政治家は、365日政治活動をしていると言っても過言ではありません。 まず、１番、街頭演説についてお伺いをいたします。 この場で議論することが正しいことかどうかはわかりませんが、こういった事実があるということを４年に１回ぐらいは議会の場で発言させてもらってもいいのかなという観点から、選挙管理委員会さんとヒアリングをさせていただきました。さまざまな事例について質問をさせていただきます。 個人の純粋な政治活動として街頭演説を選挙運動期間中に実施することは可能であるかお伺いをいたします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 まず、選挙運動期間中に街頭または広場、公園等の場所におきまして不特定多数の人に向かって行う演説、街頭演説につきましては、選挙管理委員会交付の標旗を掲げて行うことができるとなっております。公選法第164条の６第１項の規定により、午後８時から翌日の午前８時までの間は行うことができないということになっております。 したがいまして、選挙運動期間中は政党その他の政治団体の政治活動は一定の制限を受けることとなりますが、個人が行います、選挙運動にわたらない純粋な政治活動としての街頭演説につきましては、本来自由に行われるべきものであり、場所や時間等による規制は受けないものと解されております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 私は、ほぼ毎日街頭に立ち続けて、直接市民の人に顔を見せて、声を聞かせて、そして思いを届けております。これをパフォーマンスと言う方がいます。では、やってくださいよ。言う方はやってください。選挙のときだけ街頭に立ってしゃべっているような、そんなやわな政治家とは違います。 選挙期間の前に、蒲郡の駅前で７時半前後にいつものように街頭演説をしていました。公選法を知らない議員さんが、「お前は選挙違反だぞ」と、わけのわからないことを言ってきました。今の答弁をよく聞いておいてくださいね。私にいちゃもんをつけた議員さん、よろしくお願いいたします。 続きまして、(２)チラシ・ビラ等についてお伺いをいたします。 さきの市長選挙では、さまざまなビラやチラシ、講演会のリーフレットが配られました。私は、相手を誹謗中傷したり、デマだったり、怪文書だったり、そういったもの以外はどんどん配るべきだと思います。しかし、現行の公選法上ではさまざまな規制がある、このように私は感じております。 今回、多くの選挙違反が見受けられたように感じられますが、市当局はそのことをご存じでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 選挙運動期間中のチラシ、あるいはビラなど文書図画の頒布につきましては、公選法第142条に規定する通常はがきと選挙運動用ビラ以外は選挙運動のために頒布することはできません。 また、選挙前におきまして、当然、事前運動となるような文書図画の頒布は禁止されておりますし、選挙後のお礼のあいさつについても、公選法第178条におきまして自筆の信書を除く文書図画の頒布・掲示は禁止されております。 ご質問の頒布物につきましては、文書個々の実態により判断しなければならないと思っております。選挙運動にわたるものであるのか、あるいは純粋な政治活動のものであるか、また、いつ、だれが、どのような目的や方法で行われた行為なのであるかということを総合的に判断する必要があると考えております。 公選法におきましては、これらの行為が違反になるかの明確な規定は示されておりません。したがいまして、選挙違反を疑われる行為につきましては、警察の選挙取締本部が選挙管理委員会と連携して対応すべきものということで、実際にこれで対応しているということでございます。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、若干資料を掲示させていただきます。 これは、私が発行しております日本一愛知の会蒲郡の通信でございます。 議会の中では、日本一愛知の会を名乗れません。そして、議会だよりにも載せていただくことができません。しかし、この日本一愛知の会というのはしっかりと政党として届けておりますし、今まで未来の会を通じて37回発行している、れっきとした我々の政治活動の一環のビラであります。 一方、選挙直前に全戸配布されました資料、大きく稲葉さんの顔写真。「稲葉正吉、おいしい話ではなく着実な未来を」、すばらしい言葉だと思います。これは市政クラブさんの新人議員さんの奮闘記Vol．２ということでありますので、これが事前運動に当たるかどうか。これは僕は微妙だと思います。 しかも、選挙の直前に、蒲郡のあすを創る会さんがこのようなビラを入れた。 これについて当局にどうかということは、聞きません。先ほども個別の案件についてはどうかと言っていましたが、私はこういった行為を許すことはできないかなと思い、この場で述べさせていただきました。 そしてもう１点。こちらは市政クラブさんのチラシであります。大変すばらしいチラシだと思っております。しかし、これが10月15日に、市長選挙の投開票日の前の日に全戸配布されました。問題ないじゃないかと思われますよね。しかし、稲葉さんの顔写真が載っているのですよね。このとき稲葉さんは副市長でしたか。違いますよね。もうやめられて、民間人ですよね。その方がここに載っている。これは完全なアウトだと私は思っています。 これがあったからどうこうということではありません。しっかりと政治をやってもらえれば結構。三十何年間市役所におられて、選挙活動を一切してこられなかった稲葉さんであります。選挙の素人というのはわかります。 しかし、市民の方々はこういったことを結構見ていますよ。しっかりと襟を正してやっていただきたいと、このように思います。 続きまして、(３)選挙時におけるホームページ、ブログ等の更新についてお伺いをいたします。 最近、急速にインターネットの普及が進んでおります。蒲郡市議会の中でも多くの方がホームページやブログを開設されております。私も楽しみに見させていただいております。それぞれの個性が際立っており、大変興味を持って見ているわけでありますが、そんな中に、選挙時におけるホームページやブログ等の更新、これはそもそもやっていいものなのか、悪いものなのか、その辺をお伺いいたします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 インターネットを用いた選挙運動というものにつきましては、文書図画の頒布に当たるとして原則禁止されております。 最近インターネットの普及が進んで、公職の候補者等は通常時から政治活動としてホームページを開設して、選挙運動と見なされるような掲載は選挙時の更新を控えるなどインターネットの活用には充分注意をされているようにお見受けします。 選挙管理委員会におきましては、違法性に関して市民の皆様から通報があれば、その内容でありますとか更新時期等を確認の上で警察にも情報提供を行って対応をお願いしているところであります。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 私は、今の公選法がおかしいと思っております。どんどんＰＲしたらいい、インターネットで発信したらいい。こんな時代に選挙にインターネットを使ってはいけないというほうがおかしいと思います。しかし、今、現行ではやってはだめなのですよ。 きょう昼飯を食べたよとか、いい天気だねと、こんなつぶやきだったりブログなら結構。しかし、選挙の告示日に「市長選挙がスタートしましたよ」。こちらも、議長の許可を得ておりますので紹介させていただきますが、顔写真、名前、詳細、移動事務所、演説会、さまざまなことが網羅されたブログがアップされていました。蒲郡の市会議員さんです。なぜか今、消されています。私は、しっかりコピーをとってきました。日付と、カラー写真で入っています。明らかな違反が行われていたという証拠であります。 別にこれを警察に届けるつもりはありませんが、こういった事態が行われている。これは明らかにおかしい。やった者勝ちですか。違いますよね。正々堂々と議論を戦わせ、政策を訴え、それが選挙である。勝っても負けても選挙の答礼はいけない。 先ほど言いました、「新蒲郡市長誕生。稲葉正吉が勝ちました。ありがとうございました」、これは違反ですよね。これは消されていないみたいですけれども、市の当局の方もごらんになっていただきたいと思います。 法律がおかしいと思うなら、国会議員や国やさまざまなところに働きかけて法律を変えればいい。ルールを無視して選挙する、こんな卑劣な政治家、選挙屋は、私は認めません。 続きまして(４)公職者等の活動、運動について。 さきの市長選挙で、ある地区において公職者、総代さんです。総代さんの名刺を持って講演会のパンフレット、リーフレットを配っていた。この事実、承知をしているとは思います。これは違法ではないのでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 公選法におきましては、選挙事務関係者でありますとか特定公務員の選挙運動を禁止しております。公務員等の地位利用による選挙運動を禁止しているところでございます。私たち職員につきましては地方公務員法の第36条によりまして、選挙運動を行うことは禁止されているところであります。 ご質問の公職者等が禁止される公務員等に該当するか、あるいはその地位利用と判断されるかにつきましては、また個々判断されるということになります。 先ほど言われた総代さんの話でありますが、総代さん等の地域役員につきましては特別職の地方公務員には該当しないので、個人として選挙運動することは自由であり、これらに該当しないとするのが選挙管理委員会の見解であります。 なお、総代につきましては地域を代表する立場であることから、地域住民全体の意思を尊重すべき立場にあるということは否定できないと、このように思っております。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 わかったような、わからないような答弁になりましたけれども、個人的にやるだけなら構わないと。これは、公務員さんが公選法上は禁止されていませんけれども、地方公務員法上に選挙活動はだめということであります。 でも、大阪なんかは平松さんが市役所の前で演説すると市の職員が大挙して出かけて行っている。これは明らかにいけない行為なのだなということが今の答弁でわかりました。 総代さんというのも、これも地域から選ばれた人でありますので、地域全体の利益を考えて行動する、これも十分わかります。しかし、主義主張が違う候補者をそれぞれ、さまざまな人が応援する、これは当たり前のことであります。公務員の方が選挙の応援をできないというのはわかりましたが、総代さんもできれば控えていただきたいということ、このことを今回の答弁で知ることができました。 続きまして、(５)他を威圧する行為について、お伺いをいたします。 私は、残念ながら現在一人会派といいますか、無会派であります。議会内では仲間がいません。 前回の選挙では、稲葉市長ではない候補を応援しておりました。駅や街頭、さまざまな場所でバッティングをするときもありました。選挙というのは、武器を持たない戦争のようなものであると私は考えております。お互いの政策を訴え、議論をし合う。そういったものが選挙であると思います。駅などの公共の場所、学校での活動、さまざまな場面でルール違反ではないかなと思うような場面がたくさんありました。市当局にはそのようなクレーム等は入っていなかったか、お伺いをいたします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 公選法第140条の規定によりまして、選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの行為は、選挙人を威圧し、冷静な判断を失わせるとして禁止されているところであります。 ご質問の駅付近での行為が禁止行為に該当するかどうかにつきましては、特に選挙管理委員会のほうに報告があったわけでもありませんし、また、その実態につきましては個々の状況によって判断する必要があると考えております。 特に駅付近というようなことになりますと、管理者の駅長が乗客らの駅利用に支障があると、このように判断すれば警察あるいは選挙管理委員会に通報して、警察の選挙取締本部と選挙管理委員会が連携して対応するということになると考えております。 以上です。
○波多野努議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 二、三、事例を申し上げます。 蒲郡駅北口、これは一番乗降客が多いところであります。４月の県議選のときに、駅長と我々の代表である私と当選された方の選対部長の方と相談をして、駅前は候補者及び奥様のみが占有できる、ある一定のところ以外に行こうよ、こういう暗黙の紳士協定みたいなものを結びました。 おおむね蒲郡駅では守られていたようでありますが、三河三谷駅で、明らかに人数の多い方々が、明らかに乗降客の邪魔になるような行為をされていたように感じます。 それはお互い様と言われれば、そうかもしれません。選挙が終わった後にある議員に言いましたら、「それはお前らもだろう」と言われました。それはいたし方ない。 しかし、私が一人で駅に行ったときに、相手陣営の方から、「お前はどこの若造だ。あっちへ行け」。私はしっかり「蒲郡市議会議員の来本健作です」と。「おう、お前が来本か、あの偉そうな若造」。そう言われました。これは明らかに威圧です。恫喝です。 そしてもう１個、あるラジオ体操の場所におそろいのジャンパーを着た方々が大挙して出かけた。私もラジオ体操には選挙期間中を問わず行かせてもらっています。大塚で、ジャンパーを脱いで、しっかりと体操をして、会長さんの許可を得て、その後でしっかりと一人であいさつをしています。その場面に、さわやかな朝に大挙して出かける。これは選挙運動ですか。私は違うと思います。 さまざまなことを申しました。この場で似つかわしくない発言も多々ありました。しかし、この問題につきましては今後４年間はしないつもりでおります。選挙でしっかりと選ばれた稲葉市長であります。私は、是々非々で、いいことはいい、悪いことは悪い、そんな議員になりたい。なれ合いではない、迎合しない、そんな議員になっていきたい。向いているのは、当局でも議員でもない、市民のほうなのです。このことを最後に強く訴えさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○波多野努議長 この際、14時25分まで休憩いたします。 午後２時14分 休憩 午後２時25分 再開
○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 まず１番目、電力の自由化について。 電力の自由化について、近隣の新城市、豊橋市、市内でも指定管理者の蒲郡アスリートコミュニケーションズさんなどが、電気の購入先を従来の電力会社から特定規模電気事業者、ＰＰＳに切りかえ、今後の電気代の削減を見込んでおります。 そこで、私も９月の決算委員会でお聞きした際は、蒲郡も他の民間事業者との話をお聞きするということでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、教えてください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 電力小売事業につきましては、電気事業法による参入規制によりまして地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められてまいりましたけれども、規制緩和の結果、平成16年４月から500キロワット以上の高圧電力、また、平成17年４月からは50キロワット以上の高圧電力について自由化されました。 本市におきましては、大手電力会社と随意契約によりまして電力供給契約を締結してまいりましたけれども、事前調査の結果、競争入札によって電気料金の削減が見込める施設があると思われますので、実施可能な施設から順次入札に切りかえていくということとしております。 まず、この市役所の庁舎、市民会館、競艇場の契約電力500キロワット以上の３施設の指名競争入札を予定し、これまで準備を進めてまいりましたが、指名業者への指名通知も終わりまして、あす12月１日に入札を行うこととなっております。 その入札の結果、現在契約しております大手電力会社以外のＰＰＳが落札した場合には、電気の供給に必要な設備工事に９週間ほど時間を要するということでありますので、平成24年３月から供給開始の予定で契約する運びとなっております。 なお、契約期間につきましては１年間で、満了後は再度入札によって電力供給の契約を行なっていくと、このようになっております。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。 市庁舎、市民会館、競艇場と、９月に質問しました競艇場も含めて指名競争入札を明日、12月１日に執行予定ということで、蒲郡市もコスト削減に向けて着実に進んでいるなという感じを受けましたし、市民の皆様もそのように感じると思います。 実は、「検討をします」と９月に言っていただきましたけれども、役所の方に「検討します」と返答されると、「うーん」ということが多々ありましたもので、そこで、私は個人的に蒲郡における他の指定管理者さんに今回のこの特定規模電気事業者のお話をしたところ、非常に興味を持っていただき、前向きに検討するという答えをいただきました。その指定管理者さんは、現在は試算中である、結果が出次第お知らせしますということでした。 今回は、蒲郡市役所庁舎、市民会館、競艇場と三つの施設の名前が挙がっていましたが、それ以外の施設の今後の入札予定はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 これからも他の施設に対しても入札によって契約を進めてまいりたいと考えておりますけれども、クリーンセンターでありますとか市民病院、下水道浄化センターなどの施設につきましては負荷率というものが高くて、設備の有効利用がされているということで、電力料金の軽減が期待できないという施設もございます。 こういった施設を除いて、電力料金の軽減が期待できる負荷率の低い施設というものに対して順次入札による電力の調達をしていく予定で進めているところであります。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。入札によって今まで以上に安い電力購入ができることを強く願いたいです。 続きまして、(２)の質問に移りたいと思います。 （１）の答弁にありましたように、既存の電力業者からの電力供給については入札により見直しが行われ、他の電力会社の参入により電力料金の削減の可能性が図られるとあります。 そこで、市の施設だけでなく、蒲郡市全体で電力問題を解決していくための手段として、最近、スマートグリッド、次世代送電網を考えていく必要があるのではないかと思います。 このスマートグリッドにおいては、発電量が不安定な太陽光や風力発電、最近注目される自然エネルギーの比率を高める利点があり、今、欧米社会を中心に低炭素社会に向けてスマートグリッド化の大きな流れが起きています。 日本にとっても、どの時点で本格的なグリッド化に踏み切るのかが肝心ですが、それを後押しするのが行政の役割だと思うのです。今後、蒲郡市としてスマートグリッドを推進していく意思はあるのか、お伺いします。
○波多野努議長 企画部長。
◎小林康一企画部長 蒲郡市としてスマートグリッドタウンを推進していくかというようなお尋ねでございます。 まず、推進していくことのメリットということで、少しご披瀝をさせていただきます。 ピークシフト、これは昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させることということでありますが、これによりまして、やはり電力設備の有効活用と省エネの推進、そういったことを図っていくものでございます。 また、今も議員さんが言われましたように、風力だとかそういった再生可能エネルギーの促進の活発化、電気自動車、ハイブリッド車といったエコカーのインフラ整備の促進、停電対策と、いろいろなことが挙げられてきております。 政府におかれても、ご存じのように温室効果ガス25％削減を目標に掲げております。その対応に向け、太陽光発電や風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入を進めております。このことから考えましても、このスマートグリッドの必要性は高いというように判断をいたしております。 地域に根ざしたクリーンで再生可能な地域資源の活用が、今後は例えば変圧器の生産といったことによりまして、かなり地域のエネルギー産業になってくるというような気もいたしております。 既に、最近では豊田市がスマートグリッドによる実証実験を企業と連携をして行っています。こういったことからも、今後、蒲郡市におきましてもスマートグリッドの可能性について、例えば温室ミカンの省電力化などいろいろ考えるところがあるのではないかというような気がいたしております。この効率的な再生可能エネルギーの活用、あるいは蓄電技術への開発などを手始めに、大学、企業、そういったところの連携が可能であるならば、蒲郡市といたしましてもこのスマートグリッドなどの推進に向け研究をしていきたいというように思っております。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。蒲郡としては、蒲郡を代表する蒲郡みかんでのスマートグリッドの活用を検討されているようですけれども、蒲郡みかんをつくる際、温室ミカンだと思うのですけれども、燃料代は近年の値上がりで相当なものだと聞いております。そこでこのスマートグリッドが活用されれば、省エネ電力による蒲郡みかん、また、それをアピールする絶好の手段としてもいいのではないかと思いますので、蒲郡市としても引き続きスマートグリッドの可能性を探っていただきたいと思います。 次に、２番目に移りたいと思います。そろそろ本領を発揮したいと思います。 ２番目、職員のモチベーションアップについて。 モチベーションとは、人が一定の方向や目標に向かって行動し、それを維持する働きのことです。動機づけ、やる気と呼ばれることもあります。 まず、何事においてもそうなのですけれども、答えていただける部長さんがわからないのですけれども、部長さん、課長さんは、どのような事柄がきっかけでやる気が出ますか。また、そのやる気がどのようなきっかけでアップしますか、お伺いします。
○波多野努議長 答弁。総務部長。
◎山口修総務部長 なかなか個人個人の差があるものだと思います。私はこういったことについてやる気が出るということもあるし、例えば隣の企画部長は、また違った意味でのモチベーションがあるものですから、一概には言えないのかなと思っています。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。思いどおりの答えが引き出せなくて、残念、ある意味うまいなというような感じもしたのですけれども、本当は、期待していた答えは、またそれは後に置いておきます。 では、まず質問のモチベーションアップについてなのですけれども、そこで自分が注目したのは、蒲郡にある制度なのですけれども、それを訴える前に、先日、先ほど来本議員も熱く答弁しておられましたが、大阪市、大阪府の選挙結果を見ても、これからの地方自治は大きく変わっていくのではないかと思われます。 そこでは地方分権が進み、自主財源の確保が大きな課題となると思います。さらには、今後予想される道州制によっては地方自治体はこれまでにない権限、自主性を求められ、そのためには既存の地方自治にとらわれない施策が必要であります。 この自治体経営もその一つです。予想されるこの荒波を越えるのは、我々議員とともにモチベーションの高い地方公務員であるものでなければなりません。我々議員同様に地方公務員においてもやる気がなければできない職業であります。住民の生活を切り開いているのは間違いなく自治体職員でもあるわけですから。 そこで、そのモチベーションを図れるのではないかと思われる一つの制度が、蒲郡市役所にもあります。それは、職員提案制度というものでした。内容は、一つ、職務能率の向上に役立つこと。２、市民サービスの向上に役立つこと。３、経費の節減になること。 私が思いますに、単純ですが、ここでの提案件数が活発であれば市役所内の方々のモチベーションは高いのではないかと思いますが、現在の蒲郡のこの職員提案制度の内容、また現在の提案状況を教えてください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 まず、過去３年間の実績から申し上げます。 まず、平成20年上期には31提案で、採用が３件。20年下期につきましては30提案で採用が７件。 21年の上期は42の提案がありまして、採用が６件。21年下期は34の提案で採用が４件。 22年の上期につきましては29の提案について採用が２件、下期が27の提案につきまして採用が１件というようなことで、徐々に提案自体が減っているし、採用される内容につきましても、なかなかいい提案が少ないというか、採用されるものが少なくなってきているというのが現状であります。 今申し上げましたように、上期、下期の年２回を設けてやっておりましたけれども、実は、この22年の提案の数、あるいは採用分につきましても過去５年間で最低であったというようなことも踏まえまして、この制度自体の見直しの検討をことししてまいりました。23年10月７日付で、市職員の提案制度に関する規程を改正したところであります。 改正の内容としましては、これまでの上期、下期の年２回の提案受付から年１回の募集というように変更をしております。審査委員会の委員の変更、予備審査会というものの明文化をして、採用提案に対する褒賞金につきましては、５万円以下の褒賞金でありますけれども、最低額をこれまでの5,000円から１万円というようにアップしたというようなことがあります。 今現在は、ことし23年の募集を行っている段階でございます。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。 提案状況なのですけれども、蒲郡市のホームページにも提案状況が出ていますが、非常に少なく感じます。提案件数も少なければ、残念なことに、その採用件数も少ないのです。 実際、私はすぐにその蒲郡市の実態を把握し、すぐに他の自治体の職員提案状況、職員提案制度の状況について調べました。ここでは他の自治体と比較し、よその町ではこんなに提案制度が活性化しています、と言いたいところでしたが、どこも残念ながら、自分が調べた複数の自治体はそうではありませんでした。したがって、本市の職員を責めるべきではありません。 そこで、お伺いします。確かに提案件数、採用件数も少ないのですけれども、昨年度は特に少なかったですよね。提案が56件に対して採用が３件。この56件の職員からの提案の内訳は、どのような内容になっていたのか教えてください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 平成22年の提案の中身でありますけれども、まず、上期につきましては、環境課から地球温暖化対策というようなものに対しましてテーマを設けて職員の提案を求めるということを行ったものがございます。これについては、３名から六つの提案がなされております。 先ほど議員がおっしゃられた、職務の能率向上に役立つ、市民サービスの向上、経費の削減というようなことに、これは一般提案と言っておりますけれども、これについては11名１グループから20の提案がなされております。 このほかにも、女性提案ということで、女性が暮らしやすい、職場の中で生き生きとできるような仕組みでありますとか、施設、環境などの整備、あるいは女性が便利になる仕組みでありますとか、施設、環境などの整備という女性提案というものがあるのですけれども、これについては３名から３提案が出されております。 22年の下期につきましては、この一般提案に対しては、14人、２グループから26の提案がございました。女性提案に関しましては、１人から１提案というようになっております。 以上です。
○波多野努議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 詳しく聞いたところ、提案する職員の中では中堅職員、または同一人物からの提案、提出が多いとのことですが、できるならば、志高く市役所に入ってきた若手職員や、また、幅広く多くの職員からの提案を期待したいものです。 しかし、先ほども言いましたけれども、結果的には昨年度は56件の提案に対してそのうちの採用件数はわずか３件。採用の割合で見ますと、5.4％と非常に低いです。これは昨年は極端に低かったのですが、例年の採用割合は平均で提案の15％未満と、非常に少ないです。 せっかくの職員提案にもかかわらず、採用がこれほどまでに低くては、職員のモチベーションも下がり、どうせ提案しても採用されないなら出さないという選択をしてしまうと思います。 そこで、採用率が低いこの提案の採用、不採用については、一体だれがどこでどのように判断をしているのか教えてください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 採用、不採用についての判断についてですけれども、まず、審査会というものがあるのですけれども、その審査会をする前に、中堅若手職員によって組織する予備審査会というものと女性予備審査会において、まず１回目の予備的な審査を行っております。ここで提出された提案の１次審査を行っているということになります。 今回、職員提案制度の改正の中で審査委員を変えるというようなこともございまして、これまでと変わったところは、まず副市長、企画部長、総務部長は同じですが、これに新たに市民課長、土木港湾課長、都市計画課長というような現場をお持ちの所属課長をメンバーに入れて判断していこうというように変えております。 これまでは、若干管理部門の所属長が含まれていましたので、そうではなくて現場を持っているところの所属長を入れて判断をすると、このように変更をしたところであります。 これにつきましては、四つの項目について１提案20点満点で採点をして、採点結果を参考にして提案の採用、不採用を決定するものでございます。 以上です。
◆新実祥悟議員 にしがま線応援団としましては、これまでも愛知こどもの国を有効に利用してまいったというように私も承知しているわけですが、これからもそういった方向で利用していただいて、こどもの国を残し、またそこを残すことで名鉄にしがま線がこれからも存続していく、それにつながる施設になるというように相乗効果というのが得られるのではないかなと思いますので、また企画広報課のほうでうまいこと考えていただいて、利用も考えていただけるとありがたいなと思います。それはまたよろしくお願いします。 今、こういったことをお尋ねしたわけなのですが、(４)として今後の取り組みについてお尋ねするわけです。 名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会というのができたということなのですが、ここでアクションプランが策定されたと聞きました。23年度以降なのですが、今後の利用促進について、利用者、応援団を交えた取り組みについてお尋ねいたします。
○波多野努議長 企画部長。
◎小林康一企画部長 23年６月に両市における協議会が設立をされたということで、そのときにアクションプランの策定をいたしております。 その中で、先ほども申し上げましたが、目標値である1.6％増ということでいろいろなプランを計画いたしております。 その中で、沿線市町の利用促進、住民団体、学校関係を主体とする利用促進、経済界、観光協会等を主体とする利用促進などの七つの施策メニューを構成しております。その中でそれぞれ具体的な利用促進、活性化対策の内容と計画目標数値を設定いたしております。 23年度につきましては、実績がそろそろ出てくるというような状況であります。今のところは、やはり目標を上回らないという状況でありますが、24年度につきましては、今行っているイベントとか施策といったものにどんどん上乗せをしていかないと達成ができないというように感じております。 そういったことから、利用促進の取り組みといたしまして、現在実施をいたしておりますが、昨年度の写真コンクールの作品と赤い電車応援団の活動写真などを掲載いたしました「2012赤い電車応援団オリジナルカレンダー」を作成いたしました。先日も、幡豆こどもの国の駅でこれを乗客の方に配布をさせていただいたり、また、今回はウォーキングをされるということを聞いておりますので、その会場に出向き、こういったものを配布をしていきたいと。当初は1,000部を予定いたしておりましたが、もう1,000部増刷をしているというような状況でありますので、こういったものを使いまして皆さんに名鉄の存続に協力していただきたいというように思っております。 また、エコモビリティライフということで、今、環境に優しい交通行動という形で、企業の方にもこのエコモビリティといったことに協力をしていただこうということで、今、担当者と太田会長さんとで各企業を回っていただいて、これに参加をしてほしいということでお願いをしていくことになっております。こういったことから、やはり１日でも名鉄電車に乗っていただくといった形のものを今後広げていきたいというように思っております。 また、沿線の観光スポットというのがなかなか周知されていないというような状況にありますので、四季を通じて、例えば春だったらここの桜がきれいだとか、そういったことを皆さんに周知をすることによって名鉄に乗っていただこうというような形で、「名鉄西尾・蒲郡線沿線おすすめマップ」というマップをつくりまして、これを配布をしていきたいというように思っております。 今後も、活性化協議会で策定されてまいりました利用促進のアクションプランを推進していくとともに、各応援団の協力のもとにさまざまなアイデアを出しながら総ぐるみで利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力をお願いいたします。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 実際、今これだけ一生懸命やっているのだけれども、1.6％増には少し届かないという状況であるというように聞きました。ただ、そうではあっても手を緩めてはいけないということで、今後もしっかりとやっていくというご答弁でございました。 私自身も名鉄を最近たびたび使わせていただくようになりました。ただ、定期券を買うほどの利用は実際できないという状況もありまして、そこまではいっていませんけれども、安いチケット、あるいは３カ月間で11枚つづりのものを買うとか、あるいは土日限定の安いチケットですとか、そういったものもあるものですから、そういったものもありますよというような、定期券利用以外の人にご案内をするというのも一つの方法なのかなというように思います。またＰＲの機会があればあわせて出していただければありがたいなというように思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 (５)として、収支の状況と補助の方針についてでございます。 利用者の状況、区間収支の状況を、まずお尋ねいたします。 それから、平成25年度以降の運行支援の方向性についてはどのようにお考えになっているか、伺います。
○波多野努議長 企画部長。
◎小林康一企画部長 今、新実議員からご指摘のありました回数券等につきましては、やはりＰＲが必要かと思いますので、機会があればそういったものもあることをＰＲしていきたいというように思っております。 区間収支の状況ということでありますが、平成22年度の輸送人員は年間で307万1,000人ということであります。前年度は303万9,000人ということになっておりますので、比較いたしまして1.1％の増加をしているという状況でありますが、残念ながら1.6％には達していないというような状況であります。 また、平成22年度の西尾・蒲郡線の区間収支につきましては、名鉄側も大変頑張っていただきました。人件費の削減、修繕費の減少などによりまして１億3,000万円ほどの改善をされているという状況でありますが、まだ依然として赤字の状況は多額になっているというような状況であります。 25年度以降の運行支援の方向性ついてでありますが、今までと同じように、やはり鉄道を道路と同じような社会基盤の一つとして支援をしていくという状況には変わりありません。 ただ、いかんせん実績ということが何回も先方からも言われております。こういったことが実績を上げる、これだけ頑張っているのだという状況を、やはり名鉄側のほうにも認識していただきたいということから、今後、どこまで１億円近くのお金を蒲郡市から支援できるかというような状況もこれからは考えていかなければいけないというように思います。ただ、存続をしていかなければいけないというような状況もありますので、金銭的な支援といいますか、道路と同じような社会基盤として支援をさせていただく、それに伴いまして実績を上げていくと、そういった両面から24年度に名鉄側と交渉をしていきたいなというように思っております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございます。 そこで、ここまで来てお尋ねしたかったのは、結局、先ほど稲吉議員のほうでも既にご答弁いただいているところなのですが、(６)として
総合公共交通体系づくりについてお尋ねしたいと思ったのですが、やはり名鉄を残すということを考えると、本当に総合的にしっかりと公共交通の体系づくりをしなければ、これはもう、もたないのではないかなと思います。 実績をつくるためにも、これはバスとの連携、タクシーとの連携は避けて通れないものではないのかなというように思って、質問させていただこうと思いました。 この案件については、毎回名鉄の問題を取り上げるときには必ずお尋ねする案件なのですが、先ほど稲吉議員のほうからのご質問の中のご答弁であったのですが、鉄道、バス、タクシー、これが共存できるものでないといけない、また、バスを走らせる場合でも地域を限定して走らせるとか、デマンドタクシーを考えるとか、そうしたお答えをいただいております。本当にしっかりとお考えいただいているのだなという印象を持っているのですが、そこでお尋ねしたいのは、こういったお考えがある中で、実は第四次総合計画の中に、この公共交通の体系づくりという案件が入っているのはご承知だと思います。その案件が入っている中で、では、いつからこういった協議を始めて、いつに向けてこの公共交通の総合的な体系づくりを実施していくのだというところは実は見えていないのですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 総合的なというお話になりますと、今、公共交通で空白地域というものが、蒲郡市でいきますと北部山間部地域、一色町から形原温泉地域、あの辺が空白地域かなというように思っています。 それを補完するには、やはり国道247号の開通があって、そこを起点として、バス、あるいはデマンドタクシーでも何でもいいのですけれども、そういったものが補完をしながら利用できるような、そういったものを考えていく時期が間もなく近づいているのかなというような感じは持っています。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 道路の開通にも影響されるというお話でした。通告の中にはありませんのでお尋ねしませんけれども、国道247号は早く開通していただきたいなと思います。ぜひともこれはまた努力していただきたいと思います。そちらはお願いするだけにとどめさせていただきます。 今回、このように質問させていただいたのは、もう本当に来年度に向けてしっかりとこの名鉄の協議をまた始めていただかなければならないと、このように考えて質問させていただきました。 私たち議員がここで質問するだけではなくて、これは本当にいかにして使っていくかということも、私たち自身も考えていかなければならない、今はそういう状況になっているという認識でおります。ぜひとも名鉄の存続に向けてまた活動のほうを、当局におかれましてもご指導いただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、大きい２番としまして、平成24年度の歳入歳出予想についてお尋ねいたします。 まず、(１)として、歳入予想についてでございます。 一つ目としましては、一般会計、ボート会計、病院会計の状況について伺います。いかがでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 まず、一般会計の歳入についてでありますけれども、現在の段階につきましては市税収入が４億円弱減収する見込みとなっております。全体としましては、昨年度に比べまして７億円ほど減少するのではないかなというように見込んでおります。 ボート会計につきましては、この12月に補正予算を提出させていただいたところでありますけれども、このときの試算によりますと、１日売上平均が予算対比でマイナス1.1％ほどとなっております。この状況から判断をしますと、今年度、繰出金20億円というものを計上しておりますけれども、この維持が難しいのか、何とかこれを確保できるのか、このぐらいには思っております。 市民病院につきましては、来年度からＤＰＣの導入が予定されているというようなこともありまして、また、診療報酬の改定の年にも当たっているということでありますので、収支の見込みがしづらい都分もあるのですけれども、他会計からの繰入金につきましては、今年度の繰入金13億円前後は必要になろうかというようなことで見込んでおります。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 では、市債、企業債の起債、それから償還、また残高の状況はどういうように予想されていますか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 起債の残高ということでありますけれども、今回、市債の削減10％というものをマニフェストに掲げさせていただいておりますので、これに基づいて検討していくわけですけれども、これは市の自由な意思で決められるものと決められないものと２種類あります。臨時財政対策債というものは、国の財政状況によって、どちらかというと押しつけられているというようなもの、本来、市が借りなくても国が措置をしていただければいいのですけれども、そうではなくてとりあえず市で借りておけというようなことであります。臨時財政対策債を除いた通常の市債の残高について考えていきたいと、このように思っています。 臨時財政対策債というものを除いた通常の市債だけで考えてまいりますと、平成22年度末現在の市債の残高でありますが、406億円ほどございます。 来年度からにつきましては、また、一般会計、区画整理事業会計、下水道事業会計、これは毎年のことでありますが、これに加えて競艇施設改善に係る市債というものが２年間で30億円ほどを予定しているというような状況でございますので、大変厳しい状況にはあるのですけれども、この通常の市債については、平成26年度末には10％の削減を達成したいなというように考えております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 それでは(２)で、歳出方針についてお尋ねするのですが、まず、来年度予算にシーリングをかけるかどうか。かけるとすればどういうかけ方があるのかなというように思っています。 上からばさっとかけてしまうのか、あるいは事業を見ながら、調整しながらかけるのか。その辺はいかがでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 来年度の予算編成に際しましては、10月24日に各課に対して当初予算編成方針を通知したところであります。 この中で、一般会計の歳入につきましては、先ほども申し上げたように、昨年度と比べて７億円ほど減少するという見込みに基づきまして、各部ごとに義務的経費等を除いた枠配分対象経費というものを出して、今年度の当初予算費のマイナス10％といったものを枠配分額として通知したところであります。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 もう１点お尋ねいたします。今後の事業の廃止、縮減の決定方法をお尋ねしたいのです。 例えば、蒲郡市版の事業仕分けなどはやるかどうかですね。その辺はどうでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 各課から提出のありました予算の集計につきましては、やはり、かなり当初考えていたよりも多いというようなことで、12月の上旬には大まかな予算の編成の方向は決めていきたいなと、このように考えております。 今の状況でありますと、かなりの部分で削減あるいは減額といったものを加えていく必要があるというようなことで、個々の事業の具体的なものについても精査していく必要があると考えております。 先ほど言われた蒲郡市版の事業仕分けでありますけれども、ことしにつきましては、試行という形で４事業を実施する予定をしております。とりあえず、この11月18日には事前勉強会を行っております。12月16日と19日の二日に分けて仕分け作業の予定をしております。 新年度予算にそれが反映できるかどうかといいますと、なかなかそこまではいかないのかなというように思っています。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 蒲郡市版事業仕分けを試しにやるということで、もう既にやっていただいているということなのですね。ただ、それが予算に反映するかどうかというのはまだ未定だということで今伺いました。 できればこういったことをまた来年度に向けてやっていっていただいて、本格的にやるべき事業、また、削るべき事業というのを仕分けしていっていただくのも必要なのかなというように思います。こちらのほうは試行ということですので、また来年に向けて期待させていただきます。 次に、(３)として市税等滞納と督促状況についてお尋ねいたします。 まず、市税等ですので、市税、国保、介護、後期高齢、こういったところなのですが、滞納金額とか件数はどのようになっているでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 11月1日現在での滞納者数と滞納額の状況ということでお答えさせていただきます。 市県民税普通徴収が4,617人、７億2,700万円ということで、前年度の同時期よりも167人、4,100万円の減少。固定資産税・都市計画税が1,632人、８億300万円ということで、44人、2,400万円の減少。国民健康保険税が4,058人、９億200万円ということで、423人、9,100万円の減少、他の税も含めた合計では8,814人、24億7,500万円ということで285人、１億6,300万円の減少となっております。 介護保険料の滞納者数と滞納額につきましては、699人、3,800万円という状況となっております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 大分減少してきたというように思うのですが、その減少の理由は別として、それでは不納欠損金額とか件数のほうはいかがでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 不納欠損ということでありますので、平成22年度決算における数値を申し上げます。 市税が5,430件、１億4,693万円ということで、前年度と比較して件数で514件、金額で2,195万円、それぞれ増加しております。国民健康保険税につきましては7,705件、１億6,928万円ということで、前年度と比較して件数で233件、金額で2,965万円それぞれ増加しております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 不納欠損をふやしたということで、それだけ処理していったということなのでしょうね。 もちろんこういったものは、ただ帳面上そこに残しておくとそれで間違った見方をしてしまうという場合がありますので、本当に処理すべきものはしていかなければならない、このように私も思っております。 こういった不納欠損にいくまでのことなのですが、督促をやっていくと思うのですね。その督促についてお尋ねするのですが、督促の金額はどの程度なのか、件数とか納付遅延の理由だとか、その辺がおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 督促の金額と件数の状況でありますけれども、平成22年度の督促の状況でありますが、市県民税の普通徴収につきましては１万1,903件、３億2,270万円、固定資産税・都市計画税につきましては9,718件、４億5,280万円、国民健康保険税が２万859件、３億6,980万円ということで、その他の税目を含めた全体では４万7,393件ということで前年度よりも3,236件の減少、金額では11億9,620万円で２億5,040万円の減少となっております。 件数の減少といったものの理由としましては、22年度から個人市県民税の公的年金からの特別徴収が開始されたということもあるのかと思っております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 督促のほうはしっかりとされているということで、決して無為に、何もせずに不納欠損をふやしてしまっているということではないということは明らかではあると思います。 そういう中で、(４)として収税方法の簡易化と見直しについてお尋ねするのですが、普通徴収と特別徴収というのがあると思うのですが、その状況をまずお尋ねいたします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 まず、平成23年度の当初課税におけます納税者数の合計は４万233人ございます。このうち給与及び年金の特別徴収が２万4,800人、普通徴収が１万5,433人となっておりまして、前年度と比較しまして特別徴収が248人の増加、普通徴収が342人の減少となっております。 これにつきましては、平成20年度には普通徴収の事務所を113社ほど訪問等いたしまして、このうちで33社に対しまして特別徴収事業所に切りかえをしていただいたというような経過がございます。 ことしについても、11月に年収93万円以上の受給者数が６人以上お見えになる事業所を53社抽出しまして訪問を実施しているということで、特別徴収の推進活動を行っているところでございます。 これとは別に、愛知県と各市町村が連携をしまして、この７月からは特別徴収の推進を図るための検討といったものも行われております。今後、その具体的な提案がここで示されてきますと、県下一斉に特別徴収の推進というようなこともあります。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 特別徴収を推進するための動きということで今やられているということですね。 普通徴収が多いと本当に滞納に結びついてしまうということがあって、どうなのかなと思っていたのですが、非常に前向きにとらえられるお仕事をしていただいているのだなというように感じました。 そういう中で、当然収納活動というのは進めていただかなければならないのですが、預金口座振替納税というのは何となく減っているのではないかというように見ているのですが、その辺の理由はどういうことなのでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 件数そのものが減っているかというよりも、預金口座からの納税振替のお願いということで、そちらのほうに力を入れて努力しているというような状況であります。 こういった市県民税でありますとか固定資産税・都市計画税等につきましては、当初の納税通知書の中におきまして納付場所の記載欄のところへ振替納税をお勧めするといったような文面を掲載して周知を図っておりますし、また固定資産税の担当者が家屋調査に伺ったようなときには、家屋に関するこういった税金などを説明する際にも口座振替のお勧めをさせていただいていると、こういうようなことがございます。 国民健康保険税におきましても、チラシを納付書と一緒に入れたりとか、あるいは今、口座振替の依頼書につきましては金融機関で依頼手続をしていただくということが大変面倒だというようなことがありまして、新たにハガキ形式の口座振替依頼書というものを納税通知書に同封させていただいて、納税者の方が市役所に返送していただければ口座振替に変更できるというようなことを24年度には実施できるような準備を進めていると、こういう状況でございます。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 納税者が自分でやる手続を市役所でかわりにやってくれるということで、大変簡便になっていいのかなというように思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 以前にも一度お尋ねしたことがあるのですが、この収納というのは非常に手間のかかる仕事だということで聞いているのですね。場合によっては、部署によってはいろいろな方が出かけていって、専門家でない方が行って非常に収納しづらいですとか、情報の共有化がなかなか難しいですとか、そういったお話も聞いています。 そこで、収納の部署の一元化というのはできないのかなということでお尋ねしたいのですけれども、今、どういうようにお考えになるか、それをお尋ねします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 収納部署の一元化ということでありますけれども、この12月議会でもって債権管理条例というものを提出させていただいております。 この中においては、それぞれの担当の部署がそれぞれの収納、納付の手続を行うということで、横の連携というのはなかなかそれぞれ個人情報を見るというのは難しいということがございますので、それについては担当の部署が今後も収納に努力するというようなことを考えております。 ただし、そういった中で、今、税務収納課が行っている部分でも、滞納管理システムというものがことしの４月から稼動したということで、個人の市県民税でありますとか法人市民税、固定資産税などのいろいろな各市税に加えまして、介護保険料のデータといったものも同じシステムの中に反映をさせていただくようになりましたので、納税推進員によって臨戸訪問のときでありますとか、収納の窓口におきましても同時にこういったものが収納できるようにはさせていただいております。 こういったことで、きめ細かな財産調査等が比較的容易にできるようになったというようなことがありますので、税に関してでありますが、滞納処分等の作業が効率的に行えるようになってきております。 今、滞納繰越分の収入につきましては、この10月末現在でありますが、個人市県民税におきましては昨年の同時期と比較してプラス14.9％、640万円の増、固定資産税・都市計画税におきましてはプラス44.4％、2,780万円の増というような状況となっております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 滞納管理システムがことしから始まったということで、新たなシステムですので、本当に有効に働いてくれるということを期待しているところです。 なぜ、こういう話を今回また聞かせていただいたかといいますと、先ほどのご答弁にあったように、税収が４億円ほど、全体では７億円ほど来年度減っていくという中で、やはり市民の皆さんの税をお預かりするという立場で、税金を払ってくださっている方の利益だけではなくて、払っていない方の利益というところも出てくると思いますので、それは均等に市民全体で受けていかなければならないのではないかなと思うところと、税収が落ちた部分を何とかしっかりといただいてまた皆さんにお返しするというところで、それが本当に公平性のある税のいただき方、あるいは再配分のあり方だと思いまして、このようなご質問をさせていただいたところでございます。 もう一つ、去年もおととしもこんなお話があったのですが、もっと税収を上げるためにコンビニ納付システムはどうかというのがございました。これについてはいかがでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 このコンビニ収納につきましては、９月の定例会におきましても松本議員からの質問の中で、平成24年度予算の中で要求させていただいて、平成25年度から実施できるように検討していきたいというようなご答弁をさせていただきました。 現在、来年度の予算の要求の段階には盛り込んであるわけですけれども、一方で、蒲郡市が進めております情報システムの全体の最適化事業というものを別途しております。こういった関係におきまして、場合によっては来年度にコンビニ収納を進めるための予算を投資することが二重投資になってしまうというようなことも考えられますので、この辺は、場合によっては導入時期を少し調整する必要も出てくることも考えられるというようなことがあります。 まだこれからの課題でありますけれども、この予算案の策定までにそういったものを慎重に検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ですから、情報最適化事業がそこまで素早く進んでいっていただければ、コンビニ収納等に予算を投資することが二重投資にならずに済むというように思うのです。 結局、情報最適化事業の進み具合にもよるというところがあります。その辺の調整が多少心配されるかなとは思っているのですけれども、もし企画部長がご答弁いただけるならいいのですけれども、情報最適化事業の進捗状況というのはどうなのでしょう。間に合うような状況になっているのでしょうか。
○波多野努議長 企画部長。
◎小林康一企画部長 情報最適化事業につきましては、23年度から開始をいたしております。 全部で200システムぐらいあったかと思うのですが、今、それを100システムまで選定いたしまして、一つのパッケージの中にその100システムを入れていこうということまで絞り込みができてきております。 24年度以降には、あとは入札にかける仕様書だとかいろいろなことをまた委託をしていくというような状況があります。順調に行きまして25年度から構築、26年度使用というような形になるかと思いますので、少し期間がずれるぐらいかなというように思っております。 それよりも、やはり二重投資のほうが心配だなというような状況もありまして、私も企画部のほうにまいりましたときに、今、最適化の事業とこの税務のほうのシステムを両方一緒にやっているというような状況だったものですから、それはやはり一つにまとめないと財源的にも心配ですし、二重投資ということからも懸念があるということです。 多少時期がずれるかもしれません。１年、２年とかいったずれはあるかもしれませんが、やはり二重投資は避けるべきではないかというように思っております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 突然振ってしまいましたけれども、ありがとうございました。 情報最適化事業は極力早くやっていただいて、コンビニ収納にかわるものになるということであるなら二重投資は避けて、何とかうまくもっていっていただきたいなと、こういうように思います。ありがとうございます。 では、次に進めさせていただきます。 大きい３番の、新蒲郡市財政健全化計画についてお尋ねいたします。 これについては、もう既にこの６月議会で私はお尋ねしたところでありますが、(１)として計画策定の進捗状況についてなのですが、まず、アとして計画の概要についてお尋ねします。 １点目、計画期間、内容はどのようなものになるのでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 計画の期間でありますが、３年を考えております。 歳入歳出の設定につきましては、現行の制度に基づいて数値のトレンドを精査しながら策定してまいりますが、市債残高10％削減といったマニフェストを視野に入れながら、市債発行額の抑制でありますとか、債権管理条例や債権管理マニュアルを中心にした債権管理検討会議の活動などによる収入率の改善を盛り込む考えでございます。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 次の点ですけれども、事業の見直しと元気な蒲郡づくりということで新市長はおっしゃっているところなのですが、今の財政健全化計画と相反するのではないかという懸念もあるのですが、それはいかがでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 事業の見直しにつきましては、市政といったものが続く限り、毎年これは行っていくべきものであります。 今、決して財源に余裕があるわけではありませんので、市政につきましてはいろいろなことを総花的に事業の実施をするということではなくて、本当に市民の皆さんが望むといったような事業について重点的に事業展開をすべきだというように考えております。 それが「安心してお産・子育てのできる町づくり」でありますとか、「働く場所の確保・産業の振興」といったようなものをやっていきますと、元気なまちづくりといったものにつながっていくのだというように考えております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 では、時代のニーズに合わない事業は、例えば思い切って廃止するとか停止するとか、そういったことはできるのでしょうか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 事務事業の改善・改革につきましては、集中改革プランにおきます事業廃止、縮減、見直し計画、また事務事業評価でありますとか行政改革委員会による外部評価、職員提案制度などいろいろな手法を用いて取り組んできたところであります。 ですが、それぞれの事業につきましてはやはりそれぞれの利益を受ける方々の存在があるというようなことでありますので、簡単に廃止等ができないという状況もございます。 今年度につきましては、行政改革委員会によりまして事業仕分けの試行といったものをしていただいているところであります。来年には本格実施を予定しておりまして、こういったものに期待をしながら、市のほうとしても事務事業の改善・改革には取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 確か、市長さんがおっしゃっていたのかなと思うのですが、身の丈に合った施策というようなお話もされていたのかなというように思うのですね。 その本意というのは実際どういったものなのかなというように思うのです。財政の中の話ですけれども、少しお伺いいたします。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 身の丈に合った施策というような話ですけれども、蒲郡市におきましては人口が８万人と、市税収入といったものは120億円ほどといったものが蒲郡市の実力、財政力だというように考えております。 これまでモーターボート事業会計から繰出金が、過去には50億円でありますとか60億円といったようなことがあったわけですけれども、こういった時期には余裕があったというようなことでありますけれども、今のところは病院への繰出金を確保して、それにプラス何億円と、そういった程度の状況であるというように考えております。 そういったことを考えますと、周りの近隣の市がやっていることだから、あるいはどこの市にもある建物、施設であるから蒲郡市もやっていくのだということでは、いずれ限界が来るのかなと。過去においてはどこにもないようなことも幾らでもやってきたというようなことがありますので、その辺が難しいのかなというようなことです。 こういった、これからも施設の建設といったものは欲張らないというようなことで、市債の発行も抑える、経常収支比率も余裕を持っていく中で、「安心してお産・子育てのできる町づくり」といったようなこと、それから「働く場の確保・産業の振興」といったもの、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」といったようないろいろな事業を展開していきたいと、このように考えているところであります。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 全く同意できるところでございます。 事業、あるいは施設、そうしたものを、あったらいいなというものとなくてはならないといったものを見分ける必要があるのだと思います。 あったらいいな、確かに私たちの市民目線からいくと、何でもあれば本当にうれしい、そういうように思うのですけれども、それをつくり続けてしまうというのはいいことなのかということを考えると、若干疑問に思うところがあるのです。 それと同時に、なくてはならないという施設、あるいはそういった事業もあると思うのですね。それについては、多少無理してでもやらなければならないと、こういうように思っているわけです。 その辺の取捨選択というか、事業仕分けというのですか、そういうものを使って調整していっていただきたいなと、こういうように思います。 ただ、そうは言っても心配な点もあります。というのは、余り絞り過ぎてしまうと長期政策的に萎縮が起きてしまわないかといった心配なのですが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 長期的な話ということでありますけれども、先ほどまで申し上げたように、税はほぼ固定している、競艇からの繰出金もほぼ固定しているといった中で、何かやろうと思うと市債に頼らざるを得ないような状況になってきます。 こういった市債の発行を抑えるということは、短期的に考えますと、財源の確保ができないというようなことで苦しい場面も生じるかなというようなことを思いますけれども、これを乗り越えますと、長期的に考えると全体的に公債費が縮減となる、あるいは経常収支比率が下がって安定していくといったことになりますので、そうなれば必要なときには必要な財源が確保できる、また借り入れもできるというようなことでありますので、そういった状態にしておくためには今のうちから、先ほど申し上げた身の丈にあった財政運営といったものに移行しておかなければならないと、このように考えております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 計画の概要について、今、お尋ねいたしました。非常に厳しい計画になっていくのかなという印象を持ちました。 ただ、それでも次世代につけを残さないという意味においては、これはどうしてもやっていかなければならない、そういう計画であって、またなるべく早く公表していただいて実施に移していただきたいと、こういうように思うわけです。 ところで、ことし６月議会のときのご答弁では、秋を目指して公表してまいりたいというものがあったのですが、今のところまだ公表に至ってはおりません。少しばかり聞くところによりますと、市長さんがお変わりになったから、その辺の調整で、新しい市長さんのお考えをもとにして公表してまいりたいというようなお話もありました。では、それをずるずるといってしまっては、いつ公表になるのか、あるいは本当にいつからとりかかるのだというところもありますのでお尋ねするのですが、公表の時期について明言できるところがあればお答えください。
○波多野努議長 総務部長。
◎山口修総務部長 議員おっしゃるとおりに、秋ごろということは私が申し上げました。 一応の計画案というものは完成させているところであります。これについては、マニフェストに関係する部分の確認作業を行っているということでありますので、確認及びその必要な修正作業といったものが終わり次第公表したいというようなことを考えております。 以上です。
○波多野努議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 もう既にたたき台はできているということで今伺いました。 あとは、いつ公表するか、あるいは市長さんのお考えをどういうように反映させていくか、またやれることがあるのか、やめることがあるのか、そういったことを、つけ加えることがあるならつけ加えるというように今伺いました。ぜひ、来年度だけではなくて27年度問題というものもございますので、それに向けてしっかりとした新しい財政健全化計画を立てていただいて、それを実行していっていただきたいと、このように思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 午後５時45分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 波多野 努 蒲郡市議会議員 広中昇平 蒲郡市議会議員 青山義明...